コラム

 公開日: 2016-03-03 

初診日の証明『一定の期間継続して同一の公的年金制度に加入している場合』

社会保険労務士の湯澤と申します。

医療機関の証明がある書類(医証)が無く、『初診日』が証明できない場合どうしたら良いのかと言う記事を書いてきました。

初診日が重要な理由は下記の通りです。

①初診日に、国民年金に加入していたのか、厚生年金に加入していたのか、共済年金に加入していたのかにより、支給される年金制度が違います。

②初診日の前に、どれだけ保険料を納めているのか、又は保険料が免除されているのかが問われます。

③初診日から1年6カ月経過した日において、障害年金に定められた障害の状態に該当するのか審査されます。

【一定の期間継続して同一の公的年金制度に加入している場合】の初診日の証明

一定の期間中に初診日があると確認できる場合であって、

当該期間の全てで同一の公的年金制度の加入期間となっており、

かつ、

いずれの時点においても保険料納付要件を常に満たしている場合は、

本人の申立てた初診日を認定することができます。

初診日を確認するための資料は必ず確認の上、取得可能なものは全て整備します。

【事例1】

【制球時年齢】 45歳(男性)
【請求傷病】 網膜色素変性症
【一定の期間】 国民年金の加入日(20歳)から医証確認の受診日(40歳)まで
【国民年金納付状況】 全期間納付
【厚生年金加入】 なし
【本人申立初診日】 30歳頃(月が不明のため12月31日とみなす)
【一番古い資料】 40歳の8月30日に初めて受診した医療機関の請求時の診断書
【認定初診日】 30歳の12月31日

【判定】
本人申立てによれば、20歳で旅館に就職した後、ずっと送迎バスの運転手をしてきた。

30歳頃、バス運転中夜間に物が見えにくいことに気が付き、眼科を受診したものの治療方法が具体的になかったため放置していた。

40歳時に運転困難のため送迎バスの担当から外れたとのこと。

職種が運転手であったことから就業前の初診日は考えにくいため、初診日がある一定の期間の始期については、20歳(国民年金の加入日)と確認できる。

また、初診日のある一定の期間においては国民年金のみの加入であり、過去どの時点においても納付要件を満たしているため、本人申立ての初診日を妥当と認めた。

【事例2】

【請求時年齢】 55歳(女性)
【請求傷病】 両変形性股関節症
【一定の期間】 20歳到達日から医証確認の受診日(50歳)まで
【国民年金納付状況】 全期間厚生年金加入
【厚生年金加入】 20歳から現在まで
【本人申立初診日】 25歳の10月頃(日が不明のため、31日とみなす)
【一番古い資料】 50歳時の7月20日に初めて受診した医療機関の請求時の診断書
【認定初診日】 25歳の10月31日

【判定】
本人申立てによれば、25歳時に第2子を妊娠中に転倒し、股関節痛が残ったため産婦人科に相談したが、産後しばらくして痛みは治まったため、以後50歳までは未受診とのこと。

先天性股関節疾患用の調査票でも20歳までの受診をうかがわせる記述はないことから、初診日がある一定の期間の始期については、20歳(厚生年金の加入日)と確認できる。

また、初診日のある一定の期間においては、厚生年金のみの加入であり、厚生年金加入時から医証で確認できる受診日までのどの時点においても納付要件を満たしているため、本人申立ての初診日を妥当と認めた。

【事例3】

【請求時年齢】30歳(男性)
【請求傷病】てんかん
【一定の期間】平成15年3月15日から平成17年3月5日
【国民年金納付状況】未納あり
【厚生年金加入】履歴なし
【本人申立初診日】平成15年3月15日
【一番古い資料】平成17年3月5日に受診した医療機関の受診状況等証明書
【認定初診日】本人申立て初診日(平成15年3月15日)

【判定】
1番目の医療機関における受診状況等証明書がないものの、2番目の医療機関(平成17年3月5日受診)における受診状況等証明書には、1番目の医療機関における受診に関する記載(平成15年3月に発作後受診)があったことから、初診日がある一定の期間の始期については平成15年3月と確認できる。

また、初診日のある一定の期間においては国民年金のみの加入であり、過去どの時点においても納付要件を満たしているため、本人申立て初診日(平成15年3月15日)を妥当と認めた。

『納付要件』とは

初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。

①初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること

②初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

今回は、【一定の期間継続して同一の公的年金制度に加入している場合】の初診日の証明について紹介しました。

次回は、【一定の期間継続して異なる公的年金制度に加入している場合】の初診日の証明について紹介したいと思います。

この記事を書いたプロ

サポート 障害年金相談室

社会保険労務士 湯澤裕至

埼玉県鴻巣市本町2-2-3 305 フラット九田 [地図]
TEL:090-8432-5603

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