コラム

 公開日: 2017-09-11 

残業代をきちんと払っているわずか 15 分間でも違法な残業をさせたとして訴えられます

ちまたで流行っている 『 未払い残業代 』 の請求
の前に、そもそも、あなたの会社の残業が
『 法律違反な残業 』 になってませんか?

実は、労働基準法 32 条で 『 残業禁止 』 です。
残業代を正しい割増率で全額払っていても、です。
実は、法律上は、残業そのものが禁止、なのです。

この労働基準法 32 条に違反した刑罰には、
罰金だけでなく、懲役があります。

もし残業代を払っていなかったら、
社長のあなたは、

残業代を払う + 塀の向こう側

お金とカラダの両方です。


でも世間の多くの会社では、社員が残業していますよね?
そして、その会社の社長は逮捕されてませんよね?

それは 『 三六協定 』 を役所に届け出ていて、
就業規則で残業に関する規定を作っているから
お咎め無し、なのです。


『 三六協定 』 ?
『 届け出 』 ?
『 就業規則の残業に関する規定 』 ?

実は、ここがポイントなので、説明します。

ではその三六協定 ( さぶろくきょうてい ) ですが、
労働基準法 36 条に規定されている協定のことで、
このように呼ばれています。

残業時間を 36 時間以内にすべし、
・・・ という規定ではないです、念のため。

36 条の内容をざっくりまとめると
『 経営者と社員たちが書面で協定を結んで
その協定を役所に届け出た場合、
届け出た協定の内容の範囲内で ( ← 重要 )
社員に残業させることができる 』
というものです。

ところがこれ、裁判実務では、
三六協定を届け出ていても、
『 残業命令 = 違反とならない = 罰則を受けない 』
という根拠にしかならず、
会社が残業を命じる直接の根拠にならない、
という取扱いになっています。

法律違反としての懲役はさせないけど、
社員に残業を命じることは、まだ NG ですよ。
という意味なのです。

この考え方を専門用語で 『 免罰規定 』 といいます。

そこで、社員に残業を命じるためには
三六協定とは別のルールが必要で、
そのルールが就業規則となります。

したがって、就業規則の中に
・ 残業を命じる具体的な理由 ( 残業の必要性 )
・ 残業を命じるときの具体的な手順
これらを定めておく必要があります。


以上をまとめると

◆ 三六協定を届け出る

◆ 就業規則の中に残業ルールを細かく定める

ここまで段取りしてようやく、
残業させても 32 条違反にならずに済んで
そして現実に残業させることができるのです。


ものすごくまわりくどいですが、
法律の世界はこれほどまでに
『 残業をさせない 』 しくみになっているのです。

未払い残業代の請求に怯える前に、
まずは、残業そのものが法律違反になっていないか
確かめましょう!!

この記事を書いたプロ

山王社会保険労務士事務所 [ホームページ]

社会保険労務士 山王裕之

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