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ジャンル:ビジネス

職場の健康診断について

今年5月より、社会福祉法人で介護士として、夫の扶養範囲内で雇用保険
のみ給料天引きの契約で入職した、57歳の主婦です。
毎年秋に、健康診断を実施しているとの事で、当然受けられるのもと思っていましたが、社会保険に加入していない者は、受けられないとの通達が8月にありました。夫が国保に加入している主婦は、居住市の健康診断を無料でうけられますが、私の様な夫が加入している社会保険の会社では、主婦検診を7月に申し込みを締め切っていたため、自費で受けざるを得ません。雇い主が、労務者に対し、正社員・パート(労働時間あるいは日数や雇用形態)に関わらず、全員に受けさせる義務があると認識していましたが、間違いなのでしょうか。

投稿日時:2012-09-02 11:28:03 | 最終回答日時:2012-09-04 08:43:52 | 回答件数:1

ビジネス

この質問の回答受付は締め切られました。

亀岡亜己雄

亀岡亜己雄の回答

会社がパートに健康診断を受けさせる義務

こんにちは。社会保険労務士の亀岡です。

まず、現在の実態ですが、雇用保険に入っていることから、週の労働時間は20時間以上と考えられます。また、「夫の被扶養者の範囲内で雇用保険のみ」ということですので、社会保険(健康保険・厚生年金)には入れてもらってないことから週の労働時間は、正社員のおおむね4分の3にいっていないと考えらえます。

これを踏まえて順番に説明します。

健康診断には、2種類あって、法定健康診断と会社指定の健診です。ひろばぁさんがいっている定期健康診断は、法定健康診断のことかなあと推察したします。

この法定健康診断は、労働安全衛生法で決まっています。名前のとおり、立法上の義務なので、会社は必ず実施しなければならないことになっており、健診項目まで決まっています。そこで、法定健康診断の対象者にパート労働者が対象になるかです。

労働安全衛生法は、「常時使用される労働者」に健康診断を実施せよと決めています。そこで、「常時使用される労働者」にパートは入っているのかということになります。

健康診断の実施対象である「常時使用される労働者」の考え方として、厚生労働省が通達を発しています。それが、ア、契約期間が1年以上の従業員(または1年以上雇用される予定の従業員)、イ、週の所定労働時間(会社が規則で決めている労働時間)が同種の仕事に就く通常の労働者の4分の3以上というものです。アとイの両方を満たす必要があるというのが行政です。

※「通常の労働者」の解釈は、問題で、複雑です。

この行政通達は、所定労働日数がひどく少ないパート労働者を「常時使用される労働者」に該当させていいかという点から、考え方を示しているものです。

※通達は、厚生労働省が示した指針、考え方であって法律ではありません。

この行政の考え方に沿いますと、ひろばぁさんは、法定健康診断の対象者から外れることになります。会社が言っている「社会保険がないものは受けられない」は、これだけで確定はできませんが、このことであると推察いたします。

次に、行政通達上、健康診断の対象者から外れるとして、会社の就業規則や安全衛生などの規定がどうなっているか、可能であれば確認されることをおすすめします。

就業規則等で、健康診断を実施すると規定があり、対象者が特に限定されていないこともあります。また、パート用の就業規則等がない場合は、正社員用が規定されることになると考えられます。パート用の規定がある場合は、それに従うことになります。

念のため、確認なさってみてください。パートの健康診断の実施が規定されていると判断できる場合には、会社は健康診断を実施する義務があります。

さらに、ひろばぁさんと同じ、あるいは似たような働き方のパート従業員に対し、これまで、健康診断を実施してきたような実態にあるかどうかを確認してください。もし、そのような実態にあれば、そのことが契約内容になると考えられる可能性が出てきます。

実際、働いている側からは、これらの主張はしにくいですが、スッキリするためにも、事実は事実として念のために確認をしてみてください。

なお、行政通達は、週の労働時間が通常の労働者の2分の1以上4分の3未満のパートにも健康診断を実施することが望ましいともいっています。「望ましい」という行政の考えです。権利や義務は発生しません。

ここからは補足ですが、会社に対する安全配慮義務や健康配慮義務の点からすると、何かあったときを考えますと、会社は、社会保険の有無にかかわらず、パートにも健康診断を実施しておくべきということは言えます。

先に触れました行政通達の話とは別に、安全配慮義務や健康配慮義務は、法的な責任が発生する問題ですので、先に触れました行政通達の話とは別になります。従業員の安全や健康を害さないように配慮する義務です。

たとえば、健康を害して、そのことと法定健康診断を受けさせていなかったことに何らかの関係が生じるような場合などを想定しますと、健康診断を受けさせないことに、安全配慮義務や健康配慮義務に関する法的な問題は残ると考えられます。

回答日時:2012-09-04 08:43:52

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ひろばぁさん

すっきりしました(^^)

亀岡先生のご回答は、素人の私にとって、とてもよく理解できる上、より詳しく説明していただいた内容でした。
特に、順を追ってのご説明には、先生のお人柄が伺えます。
先生のご回答を踏まえて、更にスッキリさせる為に、勇気!!を出して確認してみようと思います。
背中を押して頂き、大変感謝しております。

返信日時:2012-09-05 21:38:18

亀岡亜己雄

返信ありがとうございます!

返信していただきありがとうございます。

少しでもお役に立てて光栄です。

心機一転がんばってください!

特定社会保険労務士 亀岡 亜己雄

返信日時:2012-09-06 05:41:42

亀岡亜己雄(労務全般の助言と支援、リスク予防と対策を得意とする特定社労士)

首都圏中央社労士事務所

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