コラム

 公開日: 2016-07-01  最終更新日: 2016-07-04

セルフメディケーション税制

 こんにちは。おきまつ会計事務所の興松です。先週の木曜日と土曜日に日本公認会計士協会の東京会さん、日本公認会計士協会埼玉会さんが主催する改正税法の研修会に行ってきました。今年はあまり大きな改正はないようですが、多くの人に関連しそうなセルフメディケーション税制なるものがありましたので、今日はそれについて整理してみます。

 セルフメディケーション税制とは、厚生労働省のホームページの説明を拝借しますと、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるもの」となっています。

 少しわかりにくいかもしれないのでもう少し説明しますと、健康診断の費用や一定の医薬品の購入費用が年間12,000円を越える場合、その超える部分の金額(88,000円まで)について、医療費控除の特例として医療費控除を受けることができるということのようです。

 つまり、通常の医療費控除の対象にはならなくても、家族で1年間に対象となる医薬品を10,000円購入し、健康診断の費用が8,000円かかったような場合、6,000円の医療費控除を受けられることになります。通常は病気が見つからないと健康診断の費用は医療費控除の対象になりませんが、この特例では健康診断にかかった費用も大丈夫なようです。

 対象となる医薬品のことをスイッチOTC医薬品と言うようで、細かく決まっているようです。平成28年6月17日時点では、以下のものが対象になるみたいです。
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000127751.pdf

 自分ぐらいの世代だと、医療費はかかるけれども医療費控除の対象になるほどではないという人も多いのではないかと思います。そういう人でもこの制度は利用できる可能性がありますね。

 平成29年1月1日から平成33年12月31日までの制度となっていますが、普通のサラリーマン世帯でも対象となる可能性はあるのではないかと思います。ただ、適用するには確定申告が必要になると思いますので、購入した医薬品の領収書などはしっかりとっておくことが必要ですね。






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