コラム

 公開日: 2014-03-20  最終更新日: 2015-08-24

消費税のしくみ

こんにちは、おきまつ会計事務所所長の興松です。平成26年3月20日にマネーの達人に寄稿したコラムです。



 4月から消費税が8%に上がります。消費税は日本で生活していると子供から老人まですべての人に関係する税金です。とても身近な税金であるにもかかわらず、消費税のしくみについてちゃんとわかっている人はあまり多くありません。そこで、5%から8%への増税を前に、今回は消費税について簡単にまとめてみました。


国税と地方税


 まず消費税で特徴的なのは、多くの場合一言で消費税といってしまいますが、その中には国の財源となる消費税と、都道府県の財源となる地方消費税が入っていることです。多くの場合、消費税と地方消費税を一括りにして消費税といっていますが、実は2つの顔を持っているわけです。

 それではその内訳はどうなっているのでしょうか。5%の時は、国税部分の消費税が4%、地方消費税部分が1%となっています。この4月から8%になると、国税部分が6,3%、地方消費税部分が1,7%になります。まだ確定していませんが、来年の10月に10%になったときには、国税部分が7,8%、地方消費税部分が2,2%となる予定です。

 このように、通常、消費税といわれているものの中には、消費税と地方消費税が含まれているのです。といいましても税額の計算は、国税分の4%を計算して、それに0.25をかけたものが地方消費税になるという計算をするので、日常生活上は5%が消費税だと思っていても何の問題もありません。


事業者が納める税金


 次に、直接税と間接税という側面でみてみましょう。直接税とは税金を払う人が直接国に納める税金のことで、間接税とは税金を払う人と税金を納める人が異なる税金のことです。消費者の場合、消費税を払った人が直接税金を納めるわけではないので、間接税ということになります。

 消費税を納める義務があるのは、個人事業主や法人です。事業を行っている人が、商品などを売上げたことによって預かった消費税と仕入によって預けた消費税の差額を納めることになるのです。

 国税の消費税が4%の場合、ある業者さんの年間の売上が2000万円(消費税80万円)で、仕入が1200万円(消費税48万円)であったとすると、この業者さんは、32万円の消費税を国に納付する義務があることになります。

 逆に預かった消費税よりも支払った消費税が多い、売上が1200万円(消費税48万円)、仕入が1500万円(消費税60万円)の場合には、12万円の消費税が国から還付されることになります。

 一般的には開業してから2年間、2年前の売上が1000万円以下の場合には、消費税の申告を行わなくてもよいことになっていますが、手間はかかりますが課税事業者になっていたら還付金が発生するというケースもあるわけです。

 以上簡単に消費税についてまとめてみましたが、ご理解いただけましたでしょうか。ちなみに消費税の増税は4月1日からなので、ご家庭でよく使うもので日持ちのするものは、3月中にまとめ買いしておくと、少しだけ消費税を節約することができますよ。




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