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中堅企業・中小企業・小規模企業の経営改善について

次の3つの問題点に該当するなら、自社の経営内容をチエックして改善する方向に転換する必要がある。

一 最近の売上高が横ばいから減少傾向にある。
二 営業利益が計上できず営業損失を計上。
三 現金預金などの当座資産の残高が減少し、支払資金が不足しがち。

自社の経営が上で見た3点のチエック項目に、一つでも該当するなら、以下の項目を吟味して、その対策を検討し、改善する必要がある。

(1)自社の経営の現状について
①自社の強み・弱みを抽出し、現状を踏まえた厳しい条件の下で戦略を構築することが必要です。

②高い荒利益率(荒利)が自社の商品力の強みを現すものです。何方かと言えば主力商品は低利益が一般的。,荒利の高い商品は販売数は限られる。
そこで外部環境を分析把握して自社の荒利の高い商品を売りさばくチャンスを掴むことができないか。検討してみよう。

③自社の商品・サービスのニーズが低下していないか。
販売競争が激化しているなか、新規参入の競合企業が出現し代替え商品が安く出回っていないか。
それにどう対応していくべきか。

例えば、
・コストを下げれば、どうしても、品質を下げることになる。。
・スピードアップを図ると、どうしても品質は落ちる。
・効率化を図れば、付加価値が下がる。


そこで、反対に顧客の要求を満たす努力をすれば、顧客の支持を得て業績を上げる事につながる。

・コストを下げても、品質を上げる努力をする。
・スピードアップを図り、きめ細かく対応する。
・効率化を図り、付加価値を一段と高める努力をする。

④自社の経営理念やビジョンなどが社内で徹底しているか。会社の雰囲気は良いか。

経営理念は自社の基本的な考え方を示すもので、それを無視することは社長の責任です。社内の雰囲気も社長の責任です。改善しなければ、企業経営の継続は出来ません。

⑤自社独自の技術やノウハウを持つ人材がいるか。人材育成の教育訓練をしているか。
独自の技術、ノウハウは企業経営の基本的な要件です。そのためには社員教育を高めていかなければならない。

⑥営業利益が計上できず営業損失を計上
・過去1~2期のみ営業損失を計上。やむを得ない事情があるなら、その対策を打ち出す。

・過去3期連続で営業損失を計上。次期は確実に黒字計上できるか。その対策はあるか。「中期経営改善計画書」を策定して経営改善する必要ある。

・過去4期以上営業損失を計上。「長期経営改善計画書」を策定し経営改善をしていかなければなりません。

⑦債務超過の場合

・資本金以内で1~2年で解消できる。「短期事業計画」を策定する。
・3~5年以内で解消できる。「中期経営改善計画書」を策定する。
・6~10年で解消する。「長期経営改善計画書」を策定する。

(2)「事業計画書」の策定については、 次回に続く。
(3)キャッシュフロー経営の徹底    次回に続く
ご相談がありましたら、ご遠慮なくご連絡してください。




■ 実績

・「海産物問屋」で創業者の経営努力で堅実経営を全うしてきたが、2代目の事業継続者は認知症を患い経営に支障をきたす。過去の決算報告書をつぶさに経営診断を実施すると、3年連続赤字経営で、しかも営業損失であることが経営改善を困難にしている。しかし、代表者の妻並びに家族ぐるみの協力体制と金融機関等からの借入金がなかったこと。それに仕入先の協力が大きな力になって経営改善が実現されました。

・「フランス料理レストラン店」E氏は一流フランス料理店で長年修業。駅前の一等地で、フランス料理店を開業。店舗24坪、客筋は主に中年女性客をターゲットとする。従業員は店主と妻他2名。昼定食1200円以上、夜定食1500円以上。必要資金24,000千円。自己資金20,000千円、他政府機関系など借入計4,000千円。1年後売上実績は目標額(月額1、000千円)の65%。大幅な赤字経営。しかも家賃450千円/月と高額。失敗の原因は開業時の立地環境調査など基本的な調査の欠如が最大の原因。私は商工調停士として半径500㍍以内の商圏調査並びに朝夕の通勤客などを調査したが、当初狙った中年女性客筋が少なく的外れだった。当地の客筋にはメニュー単価やや高め。さらに製造原価50%は異常です。正常は30~35%です。更に、資金繰りなどが悪化し、経営継続に家族から強い反対があり、私は事業継続は困難と判断。早い時期に閉店することをすすめました。

・「食肉小売店」の代表者のR氏は弟に社長譲り、R氏は会長に就任の予定だったが、借金がかなり過大だったので弟の妻などが猛反対。結局元の代表者が継続することで収まる。継続代表者R氏の経営努力で再起を図る。それには代表者の個人名義の土地、建物を売却処分する。

・「その他飲食店」など多数。

■ 「企業再生支援」の実績から見た成功の要因

・企業再生の再生可能性の判断基準は三つあります。

(1)経常損失だが営業利益は計上できている。
この場合

A減価償却費全額を営業経費に算入している。

B役員報酬を営業経費に算入している。

(2)取扱商品について他社より優位性があり、差別化できる商品力やノウハウを保有していますか。

(3)人材がしっかりしている。

この3点の内2つ以上該当していれば再建は可能性があります。特に(1)のABの条件を満たしていれば更に有効です。三つとも該当していなければ、残念ながら倒産もあり得ます。これに該当する中小企業は多いのが現状かと思われるますが、ではどうすればよいのか。

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