コラム

 公開日: 2016-07-01  最終更新日: 2016-12-05

中小企業において、事業継続できるか廃業か、その判断基準は営業利益にあり。経常利益

最近、中小企業の社長さんから「事業を止めたい」と言う言葉をよく耳にします。後継者不在で老齢をむかえている場合なら仕方がないが、従業員を抱え、多くの顧客を確保している社長さんの、その言葉は業績悪化に苦しむ悲鳴とも受けとれます。

突然、以前から面識のあった、従業員13名を抱えるA社の社長から廃業したいのですがと、相談をもちかけられた。A社は先代が築きあげた、場外市場で一次問屋の塩干物問屋を経営していたが、先代が病に倒れ、後継社長が受け継いだが順調にはいっていなかったのです。

私はA社の営業店舗に訪問し取扱商品や陳列構成など実態調査を実施しました。また過去5年間の決算報告書に基づき企業診断を実施した結果、残念ながら、廃業もやむを得ないと結論をだしました。

その結論は二つの面から問題点を追求しました。一つは一次問屋とはいえ、小規模企業の将来性は厳しく、いわゆる“中抜き”と言われる企業淘汰が進んでいること。並びに取扱う商品は有名産地品が多いが、消費者の塩分控え目など食生活の変化で需要が減退しているのです。

二つ目は損益計算書から求めた営業利益が計上できず、過去5年間、連続「営業損失」が計上されていることです。損益計算書には商品力を示す「売上総利益率」、本業の儲けを示す「営業利益率」、企業全体の儲けを示す「経常利益率」の利益計上項目があります。ここで重要なのは本業の儲けを示す「営業利益率」なのです。

A社の財務内容は内部留保が厚く、無借金経営で、先代の堅実経営が窺えました。問題は肝心な「営業利益」が5期連続、大幅な「営業損失」であることです。売上高も年々減少を続け半減しています。売上高の減少に対応する人員や経費削減の努力はみられるが、営業利益を生み出すまでにはいたっていません。

今後、大胆なリストラを断行しても、再建は困難と判断せざるを得なかった。幸い無借金で、今なら事務所地を売却すれば、債務支払いや従業員への就業規則に基づく退職金支給などが可能です。

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