コラム

 公開日: 2017-12-07 

住宅金融支援機構(フラット35・旧住宅金融支援)の任意売却の手続き

指定された任意売却の手続き

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では、住宅ローンの返済が難しくなったお客様に
任意売却を行うよう積極的に勧めてきます。

しかし、提出する書面などが決められており、指定された手続きを遵守する必要があります。
また、提出書類の精度(査定報告書など)により、結果が左右されてしまうこともあります。

ステップ1 任意売却の意思表示

まずは電話にて、住宅金融支援機構(滞納の状況により連絡先が異なる)に対し、
任意売却の申出をして下さい。
住宅金融支援機構から、「任意売却のパンフレット」が送付されます。



ステップ2 「任意売却の申出」の提出



ステップ3 「査定報告書等の提出」の提出

取引事例や物件チェックシートなどを添付します


*査定報告書の内容で、任意売却の結果に大きな影響を与えます

ステップ4 「販売価格の決定」

この通知にて、販売価格が決定します


ステップ5 媒介契約の締結

販売依頼する不動産会社との間にて、媒介契約(販売依頼の契約)を締結して販売が開始されます


ステップ6 月1回の販売活動報告

1ヶ月に1回、販売状況を報告します。販売活動の内容や反響状況を報告します。


ステップ7 購入希望者報告書・売却予定価格控除費用明細の提出

購入希望者が現れたら、売却許可の申請を行います。約1週間程度で結果がでます。



ステップ8 不動産売買契約の締結


ステップ9 残金決済・引渡


取引完了



信頼できる任意売却専門の不動産会社に依頼しましょう

任意売却専門の不動産会社と一般の不動産会社との違いは、不動産関連の知識や法律の知識だけ
でなく債権債務の知識や解決のノウハスが必要となります。

任意売却専門の不動産会社でれば、任意売却の経験・実績が豊富であり、債権者との交渉も有利に
すすめることが可能となります。依頼者とっても心強いパートナーになってくれはずです。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
お問い合わせはこちら
埼玉県内限定 任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
相談専用ダイヤル 0120-720-535
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お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
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