コラム

 公開日: 2017-08-10 

自己破産をするなら、任意売却をしてから 『同時破産』の手続きを!!

自己破産の手続きには、「同時廃止」と「管財事件」の2つの方法

自己破産の手続きには、「同時廃止」と「管財事件」の2つの方法があります。

現在、自己破産手続きの多くは、同時廃止事件として処理されますが、不動産などの資産を所有していると
管財破産として取り扱われます。

『同時破産』と『管財破産』の違い

同時破産について・・・破産申立人に一定の資産がないとき、債権者への配当手続をする必要がありません。
この場合、破産手続きの開始とともに配当手続きが終わりますので、この手続きを同時廃止といいます。

同時破産について・・・処分する資産(不動産や預貯金など)がある場合には、管財破産となり、資産を処分する
ものとして破産管財人が選任されます。

同時破産の場合

裁判所の予納金 約3万円
手続き期間 約3ヶ月

破産管財の場合

裁判所の予納金 約30~80万円
手続き期間 約10ヶ月~1年
自己の判断で、任意売却の手続きができない

管財破産の特徴は、同時破産に比べて免責確定まで時間がかかることです。
簡単な手続きでも6ヶ月以上、不動産の処分がある場合は、1年近く時間がかかることもあります。

自己破産するなら、任意売却を優先して下さい!

同じ自己破産でも、「管財破産」・「同時破産」とでは、発生する費用負担や免責までの時間に大きな差が
でてしまいます。
さらに、任意売却のメリットを最大限、活用しようと思えば、任意売却を先行し、その後の自己破産手続きを
することが重要なポイントとなります。

ダメな弁護士ほど、管財破産を勧めます

弁護士にとって、破産手続きは、利益にならない業務です。
よって、少しでも利益を確保しようとすると、「同時破産」は一切勧めず、多くの弁護士費用を請求できる
管財破産の手続きをする傾向があります。

自己破産で債務が免責となっても、自己破産の費用を分割で支払っているという話は、よくあることです。

弁護士に依頼する前に、ハウスパートナー株式会社にご相談して下さい

一度、弁護士に相談すると、違う弁護士には相談しずらいものです。
そこで、ご相談者にとって、何を最優先するべきかを考慮しながら、アドバイスをさせて頂きます。

また、弁護士もご紹介しますので、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

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