コラム

 公開日: 2012-11-13 

住宅ローン減税の拡充か!? 今後の買い時について考える

皆さまこんにちわ、平素より弊社代表のコラムをご開封・ご購読頂き誠にありがとうございます。

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TSPコンサルティング株式会社
代表取締役  佐藤 毅です。

はい、今日はいきなり本題へ…。

タイトルにも書きましたが、いよいよ住宅ローン減税の拡充が要望されました。これは、間も無く予定されるであろう、消費増税を見越した、駆け込み需要を煽るような政策に感じられるのは、私だけでしょうか!?
と同時に、減税等の優遇政策を導入しなければ回転しないほどに不動産業界は苦しいということなのでしょうか…。


では、こらむをどうぞ。
国土交通省は、10月23日に開かれた内閣府の税制調査会で、住宅ローン減税の大幅な拡充を要望しました。

現行制度(一般住宅)だと、期限が切れる2013年入居の場合、「借入限度額2000万円、控除率1%、控除期間10年、最大控除額200万円」ですが、今回の要望では控除率と控除期間はそのままに、「借入限度額5000万円、最大控除額500万円」としました。
控除額でみると、2.5倍の規模となります。

期間は2014年から5年間としており、契約することを条件とするか入居まで必要とするかについては、今後決めていく方針です。

また、「住民税からの控除拡大」についても要望しました。現在の住宅ローン減税は、所得税から控除しきれない分を住民税からも控除できる制度となっていますが、住民税控除については、「前年分課税所得×5%」か「9.75万円」のいずれか低い額としています。

そのため、住民税を9.75万円以上支払っていてもその分が控除されず、最大控除額まで届かないケースが特に中堅所得者層に多く見られることから、9.75万円の上限要件の緩和を要望したものです。

そのほか、「増税による負担増を軽減する十分な給付措置」「登録免許税、印紙税、不動産取得税の非課税化」など、消費税率引き上げを踏まえた様々な住宅所得支援策を税制調査会に要望しました。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

今回の国土交通省の要望がそのまま通るかは分かりませんし、消費税増税の問題もありますので、財政面だけで住宅の買い時を判断するのは難しい問題です。

しかし、冒頭にも書きましたが全てが増税を見越した駆け込み需要を取りこぼさない為の後押し政策の色合いが強いように感じているのです。
購入する金額が金額なだけに、安易に購入することを勧める事が難しいのが不動産でもあります。しかし、
政策がイマは追い風という理由だけで購入するのは非常に危険だと思います。皆様は如何思いますか?

これから居住用・投資用も含めて不動産の購入を検討される方がいましたら、最新の諸制度や優遇制作を知っておくことで有利に立ち回れるかもしれません。

最後まで購読ありがとうございました。


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