コラム

 公開日: 2012-10-11 

中小企業金融円滑化法の失効によるこれからの金融経済を考える

皆さまいつも大変お世話になっております、弊社代表のコラムをご開封・ご購読頂き誠に有難うございます。

ここ最近になってグッと秋らしい爽やかでありながら、少し肌寒い次節になりました。

かく言う私は気候変動について行けず、少し風邪っぽい状態です…。

期限の迫った仕事もありますので、リポビタンDを片手に気合いで乗り切ります。


さてさて、本日は2013年3月に失効するとある法律。

中小企業金融円滑化法
通称;モラトリアム法

の失効による、日本経済及び中小企業への影響について考えてみたいと思います。
お付き合い下さい。


そもそも論として、中小企業金融円滑化法(以下モラトリアム法という)の事をあまり知らない方も多いと思いますので、以下に簡単に説明します。

モラトリアム法…
《「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の通称》中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とする法律。平成20年(2008)秋以降の金融危機・景気低迷による中小企業の資金繰り悪化等への対応策として、平成21年(2009)12月に約2年間の時限立法として施行。期限を迎えても中小企業の業況・資金繰りは依然として厳しいことから、平成25年(2013)3月末まで延長された。中小企業等金融円滑化法。金融円滑化法。

と、難しく書いておりますがメディアでも散々賑わせた

国民新党の亀井静香先生の提唱した法律です。

返済に苦慮する
企業及び個人の申し出に対して誠心誠意応え、リスケに極力応じるというものです。


この法案によって、一命を取り留めた企業も多数おります。勿論、給与減によって住宅ローンの苦しくなった家庭においてもリスケは非常にありがたいものです。

しかし、ただ借金の返済を遅らせて問題の先延ばしにしては意味がなく、抜本的な改革や収益体質の構造転換をしない限り、銀行に取っても企業に取ってもあまり意味がないのです。


返済スケジュールの調整(リスケジュール;リスケとも言う)をしている間に景気も良くなり企業業績が回復…。

というシナリオを描いていたかも知れませんが、そうは問屋が卸さないのが世の常です。


結果として、日本は長期のデフレと長引く歴史的な円高。

このモラトリアム法の執行によって、多くのゾンビ予備軍企業は生まれたかも知れません。しかし、あと5.5ヶ月後に失効する事によって、果たして金融機関はどのように態度を改めるのか。

今の所大きく態度を変えることは無い様に思いますが、
日本経済の先行き同様。

先の事を予見できるのは、神様のみ。


だた、当座の先行きが暗いように思われるのは間違いないと思います。
その背景にあるのは、アメリカのQE3、政治の混迷。

長期円高から、国債バブル崩壊に伴う円安へのパラダイム。

皆さまはどのように思いますか???


最後まで購読ありがとうございました。



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