コラム

 公開日: 2012-10-01 

【再考】消費増税前に! 住居購入のそもそも論(消費税を軸に)を考える

皆さまこんにちわ、平素より弊社代表のコラムをご開封・ご購読頂き誠に有難うございます。

家計診断・保険の見直し、企業研修・セミナー講演を生業とする、

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役
ファイナンシャルプランナー(FP)の佐藤毅です。

今日から10月。下半期のスタートという事で、企業によっては内定式(新入社員の)であったり、始期という事で気持ち新たにスタートされる方も多いのではないでしょうか??

さてさて、今日は先日もマイベストプロのコラム上で投稿し非常に多くの反響を頂いた消費増税前の買い物として注目され易い、住居の購入について考えてみたいと思います。是非お付き合いください。


そもそもですが、すべての消費・サービスに一律で課税する国というのは少ないのが現状です。

生活必需品については税率が低く、ぜいたく品の類については課税率を高く設定するというのが一般的な諸外国の一例と言われております。では、日本はどうなのか。
具体的な線引き云々という事で実施はかなりあいまいです…。

以下は不動産流通経営協会が発表したデータで、非常に面白いモノがありましたので、シェア致します。


【住宅に消費税はそもそもおかしい】

不動産流通経営協会(FRK)が実施した「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、消費税の引き上げと住宅の関係について、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」「現行の5%のまま据え置くべきである」という意見が全体の55.9%に上ったことが分かりました。

その理由として、「住宅は生活の大切な基盤であるから」を挙げた割合が最も高く(53.9%)、次いで「長期にわたって住み続ける住宅に、消費税がかかるのはおかしい」(39.7%)、「諸外国のように、日本でも家を持つときの消費税に対する政策的な配慮(軽減措置など)は必要だと思うから」(39.1
%)でした。

また、特に若い世代で「住宅ローンの負担が大きくなる」「現行の5%負担が限界」という回答が目立っており、FRKでは「増税が若い世代の住宅購入に影響を与える可能性が示唆される」としています。


消費者の意見として、住宅に掛かる消費税率がこれ以上上がる事に反対する意見が多いのは当然の結果ですが、消費税増税は既定路線です。

ただ、それを見据えて不動産業者も動いており、それに乗るのが得策かは何とも言えない所です。実際多くのメディアでは、駆け込み消費でお得に買おう!!

的な事が声高に叫ばれているのですが、非常に危険に思います。

東京カンテイの調査によると、過去の消費税の上がる前による駆け込み需要の反動で、結果として増税後の販売落ち込みをカバーするべく価格が消費増税前の金額よりも平均して8%近く下落したとの調査結果もあるのです。

大きな買い物だけに慎重な判断を求められるのですが、消費者の判断を迷わせる誘惑が巷には溢れています。

例えば、銀行による住宅ローン戦争。
そして、政府の住宅ローン減税のさらなる拡充など。


挙げるときりがありません…。


賢き消費者としての眼を持ち、正しい判断で物件を購入できるようにしたいですね!!

最後まで購読ありがとうございました!

P.S.

セミナーのお知らせ

本日のコラムを更に深堀したセミナーを開催致します。

2012年11月23日(金・祝)
10:00~13:00

㈱ビジネス教育出版社さまにて、

税制・諸制度から徹底比較!!
イマは本当に不動産の買い時なのか…!?

ビル管理コンサルタントの目線から、あらゆる角度で不動産の買い時と今後の動向を考察します。
詳細は以下より↓
http://www.bks.co.jp/seminar/s11/FDS-TAKESHI-SATO-20121123.html

14:00~17:00

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詳細は以下より↓
http://www.bks.co.jp/seminar/s11/RNR-SATO-MITUISI-20121123.html


是非多くの方の参加をお待ちしております。


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