コラム

2014-08-10

独立していきなり年収650万円!? ~国の施策のホントのところは…!?~

【直近開催の公開セミナー情報】


詳細は弊社HPへ。。


http://fp-tsp.com/seminer.html


◆8月20日(水)
10:00~13:00
FPとして知っておきたい不動産投資リスクへの対処法


14:00~17:00
企業経営者に役立つ銀行対応・資金繰り・公的制度の知識


◆8月21日(木)
東京商工会議所様にて講演致します。
企業財務を強くする節税と助成金の話

参加希望の方は以下より問い合わせください。

電話:
03-5957-5027

メール:
info@fp-tsp.com



皆さまこんにちわ。
平素より弊社代表のコラムをご開封・購読頂き、誠に有難うございます。



ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延300件以上のコスト削減実績


ファイナンシャルプランナー(FP)として、講演・セミナーを年間150件以上実施

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史(さとう つよし)です。


弊社TSPコンサルティング株式会社は当月8月は第2期の決算月です。
現在、前期比に対してものすごい伸びで成長しておりますが、今日は少しの休息。

思いっきり睡眠をとり、明日に備えての本日は休暇です。

さて、巷では既に話題になっている独立開業して、いきなり年収650万円という、話。

これの出元を見て行きましょう。


7月18日からの公募開始で、独立起業家候補の募集を開始したのは、

独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100053.html

であります。
ちなみに、8月18日までの申込期限ですので、希望する方はお早めに…。

当制度の特徴ですが、



研究開発型のテクノロジー(技術)ベンチャーが対象

 具体的な技術シーズ、つまりビジネスになりそうなスゴイ技術を既に持っているのだが、資金がなくて事業化できない!という起業家が対象となっている。
(独立行政法人の名前から見れば、当然かも…)

 募集要項では「例えばスマホのアプリ開発は対象外」と例に挙げられて除外されているが、技術的要素が薄いものや、既にある技術を利用したビジネスは対象外ということだ。
あくまでイノベーティブ、既存記述ではなくて、より研究開発寄りの新しい技術を元にビジネスを立ち上げ、世界にイノベーションを起こそうと考えている起業家が対象なのだ。

したがって、技術も無いのに「タダほど安いものはない!」という考えの起業家は、冷やかしで申し込むのは止めておこう。

つまり、とりあえずもらっておけ的な、報道もあるが、そういう類のものでは無いから、安易に考えずにしておきたい。


創業前の起業家が対象

 事業活動開始・資金調達を「目指す」起業家が対象である。よって、既に事業を開始していたり、事業開始前でも出資を受けている場合は対象外となる。




支援内容の概要

◆専門家の支援を受けられる

◆起業プロセスや事業化の専門家(事業カタライザー)の支援が受けられる。

⇒事業カタライザーは、必要と認めれば、外部の技術の専門家のほか、弁護士や弁理士といった専門家を紹介してくれる。専門家だけでなく、チームに特定のスキルをもった人材が追加で必要だと認めれば、外部人材とのマッチングも仲介してくれる。

◆投資先や技術的な提携先のマッチングも支援してくれる。

◆コワーキングスペースを利用できる

⇒執務や打ち合わせのために、川崎(神奈川県)にあるコワーキングスペースを利用できるようになるようだ。
便利だが、テクノロジーベンチャーであれば必要になる可能性が高い研究スペースについては言及されておらず、自前で用意する必要がありそうである。


◆年間1,500万円の活動費と年収650万円
 NEDO傘下の法人に雇用され、そこで「事業化可能性調査」を行うための活動費とその間の給与(労務費)という名目で、650万円/年が支給されることになっている。認められれば、給与はチームで最大3名分まで支給される。
つまり、最大で1社あたり、1,950万円となる(すげー)


支援の打ち切りは当然アリ

ニュースでは「もらえる」部分が協調され、賛成派も反対派も触れていないことが多いのだが、当然これらの資金的支援が打ち切りになる条件がある。
支援期間は最大2年間だ。支援を受ける起業家は2年以内に、「シード資金獲得活動」「事業化可能性調査」を行う。シード資金獲得活動と事業化可能性調査の流れは複雑なので、あらかじめ下記のリンク先のNEDOの資料をよく読んで確認しておくことをお勧めいたします。


ここまで見ると、確かに技術ベンチャーが栄えると大きな雇用を生み出せるけど、でもノーリスクで年収650万円というのも…。

賛否両論ありそうな政策ですが、対比するなであれば、アメリカにあるシリコンバレーの様に、PCやネットの技術の発展目覚しい国と異なり、日本はどうしても消極的な見方をされるベンチャー起業。


それを少しでも取り組みやすくするための政策と見ることも出来ますし、
加えて、国民の95%が会社員と云う国の現実をかんがみると、今後経営者の高齢化による事業継続困難化に伴う企業数の自然減少は間違いなく既存の会社員及び定年65歳化の影響をモロに受ける世代にとっては就職口の減少にも直結する事を加味すれば、今回の施策は目先だけの話ともいえない複雑な事情があるのかも知れません。

ただ一方で、起業と云うのはリスクがあるからこそ、得るものあるという一側面もあるので、可能性があるだけで、失敗のリスクも無く、ぬくぬくと起業家っぽいことをする事は、既存の起業家からすると、少し納得もいかないし、成功するならまだしも、失敗すれば、血税が無駄に使われているともなりますから、安易に決めきれない複雑な制度だなと…。


利用する価値があるイノベーティブな技術であれば、利用するのも一考の余地ありですが、筆者的にはそういう技術はあまり埋もれていない様な気もするので、難しいです。。

ただ、自分の意思で仕事を開拓する起業家が多く生まれる事は良い事ですし、雇用の創出を伴う大型のメーカー商売や技術ベンチャー等は、雇用の受け皿になることも考えられますから、大いに成長産業として伸びて欲しいと思います。




最後まで購読頂き、ありがとうございます。




もしご興味ありました方は、宜しければ一度弊社HPで小生のセミナー風景等も見てみてください。
ユーチューブで無料視聴出来ます。良ければご覧になってください。
http://fp-tsp.com/index.html



著作に興味を持っていただけた方は、良ければ下記のアマゾンURLよりお買い求めください。
リアル書店でも大体的に展開しております。
http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%80%E6%9D%AF%E3%81%AE%E7%89%9B%E4%B8%BC%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E8%BB%8C%E8%B7%A1%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%89-%E4%BD%90%E8%97%A4-%E6%AF%85%E5%8F%B2/dp/4828304738






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