コラム

 公開日: 2014-07-04 

【改めて確認!】非課税投資(NISA)の語られない‘リスク要因’とは…!?

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皆さまこんにちわ。
平素より弊社代表のコラムをご開封・購読頂き、誠に有難うございます。



ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延300件以上のコスト削減実績


ファイナンシャルプランナー(FP)として、講演・セミナーを年間150件以上実施

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史(さとう つよし)です。

東京は久しぶりの雨模様、ここ最近はスコールもありながらも晴れている日が多かったので、本日は一日事務所にてデスクワークでございます。

現場で仕事をする事も多いですが、事務所仕事や経理的な事もありますので、このバランス感覚が大切ですよね。雨の日は雨の日の仕事をし、晴れていれば、晴れている時の仕事をする。

晴耕雨読言いますか、そんな心地でございます。

では、コラム本題へ…。

以前から認めておりますが、少額非課税投資(NISA)について、誤った認識をされている方が多い様ですので、ここに再度認めます。

というのも、小生が執筆しております雑誌に連載しておりますNISAについての記事を読まれてのお問い合わせやご相談依頼が現在増えてきております。

誤った認識の方がいるので、改めて確認しましょう!


長期的な個人投資家を育成するための制度 NISAって何?

 NISAは、Nippon Individual Savings Account(=個人貯蓄口座)の略でニーサと読みます。
株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は所得税や地方税の課税対象となります。昨年の12月までは10%の軽減税率適用でしたが、、今年からは本則の20%に戻ります。そうしますと、実質的な増税という事になりますから、このままでは個人投資家は減ってしまうかもしれません。少なくとも投資の意欲は減退するでしょう。そこで、長期的な個人投資家を増やすためにNISAという制度が導入されました。
 NISAは、毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度です。5年後には原則、5年後の時価で課税口座(特定口座、一般口座)に移行しなければなりませんが、100万円以内であればさらに5年間非課税枠に繰り越すことが可能です(ロールオーバーと言います)
 この制度を利用できるのは20歳以上の日本国内居住者です。投資対象は国内外の株式、株式投資信託、不動産投資信託です。国債や債権は対象外です。
 NISAを利用するためにはNISA専用の口座を開設する必要があります。口座開設には金融機関所定の手続きを開始する必要があります。
 口座はひとつの金融機関で一人一口座で、いったん口座を開設すると4年間は他の金融機関に移すことはできません。 
 また、短期売買を抑制する趣旨で、たとえば、1年間に100万円投資して1年以内に売却した場合、空いた100万円の枠は利用できないようになっています。
 長期投資を目指す個人投資家にはとてもメリットがあります。内容を十分理解した上で上手に活用しましょう。

NISA特有のリスク
1.投資対象が利益を生まないと思わぬ損失が生じる。
 具体例で考えてみましょう。
 100万円で購入した株式が5年後に50万円に値下がりしたとします。原則、5年後に、この株式は課税口座に移行することになります。移行後、間もなく売却しなければならなくなったとします。その時の株式の時価は80万円とします。
 売却時の税金はどうなると思いますか。
 購入時の価格は100万円で売却時は80万円だから20万円の損。 だから、税金はかからない。NISAを利用していなければこうなるのですが、NISAを利用した場合、移行時の時価が購入価格とみなされるため、売却時に30万円の利益(=80万円-50万円)が出たとされ、課税されてしまうのです。NISAは投資対象が値上がりする場合はメリットが大きいのですが、値下がりすると思わぬ損失が生じます。
 したがって、ハイリスクハイリターンの株式(個別銘柄)にNISAを利用して投資する場合は特に銘柄選びが重要になります。


2.損益通算できない。
 たとえば、20万円の利益の出ている株式と、20万円の損失が出ている株式を持っている場合、2つの銘柄を売却すれば、利益と損失が相殺されて、利益が0円となり、節税できます。しかし、損益通算できないと、利益20万円となり、課税されます。一般口座にこのような株式を持っていると、損益通算できますが、NISAに損失のある株式があっても、一般口座の利益の出ている株式とは損益通算できません。

金融機関の選び方

 NISAの専用口座を開設すると、4年間は他の金融機関に口座を移すことができませんので慎重に金融機関を選ぶ必要があります。まず、どんな金融商品で運用するのか、できるだけ具体的に商品を選定してから、その商品を持っている金融機関を選びましょう。
もし、株式で運用したいのであれば銀行では扱えないので証券会社などで口座を開設する必要があります。金融機関により取扱い商品が大きく異なるので、NISAを積極的に活用するのであれば、取扱い商品の豊富さが最優先ということになると思います。株式投資信託(株式の比重が高いタイプから債券の比重が高いタイプまであります)を自分でポートフォリオを組んで運用する場合、NISAではリバランスがしにくいという欠点があります。
 なぜなら、売却分の枠をふたたび利用することができないからです。
 リバランスを重視するのであれば、ファンド内でリバランスが行われるバランスファンドを購入すると良いでしょう。
その他、自分が必要なサービスがあるかも確認しましょう。例えば、株式累積投資(るいとう)や投資信託の積立ができるかどうか、引き落とし口座はどこが利用できるかなどの確認もしておきましょう。 
という事で、ざっくりと書きますとこうなります。是非、ご自身に合った会社での口座開設をお願いします。良く銀行のATM近くではお金プレゼント!!
とか、住民票代行取得などいろいろな言葉が躍っております。必ず自分の適性を把握したうえで取り組めれば、良い選択になるはずです!!


というコトで、あまり語られないリスク面をしっかりと認識したうえで、自分の投資にとって必要であれば、これは開設しても良いかと存じます。

投資はあくまで自己責任!

というコトで、皆様もその旨理解の上、取組まれては如何でしょうか!?


最後まで購読頂き、ありがとうございます。




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