コラム

 公開日: 2014-03-31 

人材不足と人財争奪合戦! 賃金増加は果して…!?

【直近開催の公開セミナー情報】

詳細は弊社HPへ。。


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◆4月9日(水)
ビジネス教育出版社様にて講演します。

10:00~13:00
FPのための不動産売買基礎知識~関連書類の読み方編~


14:00~17:00
相続税大増税時代を前に考えるFPとしてのビジネスチャンス


◆4月22日(火)
13:30~15:30
東京商工会議所様にて講演いたします。
成長企業に学ぶ付加価値戦略による利益向上術!

参加希望の方は以下より問い合わせください。

電話:
03-5957-5027

メール:
info@fp-tsp.com



皆さまこんにちわ。
平素より弊社代表のコラムをご開封・購読頂き、誠に有難うございます。



ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延300件以上のコスト削減実績


ファイナンシャルプランナー(FP)として、講演・セミナーを年間150件以上実施

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史(さとう つよし)です。


年度末を迎え、銀行を始めとする金融機関には長蛇の列が出来ておりました。学費の振込や企業における取引先への決済など、多忙の中と存じます。

といっても、日を過ぎれば明日は平成26年度のスタート。

弊社も明日より新規の管理物件が10棟程ありますので、正直ヒーヒー言いながら仕事をしております。

ただ、お客様の支えがあり、現在も忙しくさせて頂ける事には深く感謝しておりますし、これからもその歩みを止める事無く愚直に進んで参りたいと思います。


弊社でもそんな状況ですから、不動産管理の事を真剣に仕事にしたいスタッフを募集しております。


もし、求職中でガッツのある若い方がお知り合いで居ましたら、ご紹介下さいませ。


さてさて、そんな人材の募集についてですが、これからの日本は少子高齢化による生産年齢人口の減少は避けて通れない領域になって参ります。

女性の社会進出についても、減っていく生産年齢人口の維持・増加には潜在的生産年齢人口者を掘り起こすほかないという状況もあり、政府も必死です。

民主党政権が高々に掲げた『政権交代』のフレーズで無駄をそぎ落とす名目に公共工事は激減しました。

その反動かは分かりませんが、自民党政権は公共工事を激増させております。

合せて2020年に開催される東京五輪。

ある意味建設業界にとっては、うたかたのバブリーな様相です。しかし、そうもいっていられない不思議な状況がそこにはあります。


建設業界はかつてない人手不足の状況が続いている。


東洋経済の記事によると…、


 1990年代のバブル崩壊、2008年のリーマンショックで、民間だけでなく公共工事も激減。ゼネコン各社は、長らく過剰人員を抱えてきた。しかし、12年に安倍政権が誕生し、国土強靭化などの経済政策の恩恵もあり、建設業界に追い風が吹く。業界では「潮目は変わった」(大手ゼネコン幹部)という声が多い。


 「東北復興需要に加え、20年の東京オリンピック誘致決定で、関連のインフラ整備が動き出す。今後5~6年は好環境が続く」(建設業界アナリスト)。かつては一つの案件に7~8社も参加し赤字受注覚悟の入札競争が展開された時期もあったが、最近は受注環境が一変、「案件は豊富にあり、採算を重視した受注ができる」(同)。


筆者(佐藤)コメント

という事で、過去の低価格入札(ダンピング)の横行で低予算しか設計しない自治体の案件は不落案件も増えている状況。国政のむずかしさと言いますか、官庁予算の編成の難しさを感じます。


■ 自治体も中途採用強化

 こうした中、業界が頭を悩ませているのが、人手不足と資材高だ。特に、現場の人手不足は深刻で、労務費高に直結している。国土交通省の建設労働需給調査によると、東日本大震災があった11年ごろからタイトになり、13年後半から逼迫してきた。職種で見ると、建設、土木とも型枠工の不足が目立つ。とび工、左官も不足が常態化している。

 さらに、建築や土木の現場では最低1名は必要とされる1級建築(土木)施工管理技士(国家資格)も不足。大手ゼネコンだけでなく、東京都など地方自治体もキャリア(経験者)の中途採用を拡大するなど、対応を急いでいる。

 そもそも20年ほど続いた冬の時代には、新卒採用を抑制してきた建設業界。大学の建築学科や土木工学科を卒業した学生は、まず国家公務員、次に地方公務員を志望。建設現場できつい仕事を行うイメージが強いゼネコンは避けられ、金融機関に就職する学生もいた。

 この結果、現場で働く技能労働者や技術者、施工管理技士は減少かつ高齢化。団塊世代が定年退職を迎えた後は、特に深刻な人手不足が起こっている。「東京都や神奈川、埼玉など自治体の中途採用は59歳まで受験資格があるから、ベテラン技術者が転職していく可能性もある」(中堅ゼネコン幹部)と危惧する。

 ゼネコンは工事請負業、地方自治体は発注者側。その立場の違いは歴然だ。「現場の検査で発注者側からいろいろ厳しい注文をつけられた経験を持つ現場の責任者が、一度は発注者側になってみたいと思って、自治体の中途採用に応募する例も見られる」


 東京都は中途採用を毎年行っているが、土木系を中心に建設関係の技術者採用を増やしている(上段・右下表)。「特に若い世代が多いわけでなく、不足している年代の人員を補う形で採用しており、30代、40代だけでなく、50代も採用している」(東京都人事委員会・田中賢也試験課長)。たとえ59歳で採用されても、公務員なら希望すれば65歳まで再任用される。

 さらに東京都では技術系の新卒採用試験の内容において14年度から一部で新方式を導入する。これまでの専門試験・論文を廃止、新たにプレゼンテーションシート作成を課し、2次試験でプレゼン・面接を行う。国家公務員と同じ試験内容では、二つとも合格すると「霞が関」のほうに取られてしまう。そこで「試験対策不要」と銘打った新採用試験を導入することになった。

■ 積極的な大成建設

 大手ゼネコンの中でも中途採用に積極的なのが、大成建設だ。新卒採用も増やしているが、戦力化するまでに4~5年はかかる。目先の仕事をより多く受注していくには、どうしても人材が必要だ。そこでキャリア採用を、13年度の95人に続き14年度は110人に拡大した(上図)。

 大成建設は現在の国立競技場の元請け工事を担当したことで知られているが、20年の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の受注にも前向きだ。シンボリックな建物だけでなく、好環境の中で受注を拡大していくためにも人材確保に意欲的だ。

 一方、鹿島など一部ゼネコンは、人員を増やすことに対して慎重姿勢を崩していない。中堅ゼネコンの多くも「東京オリンピック開催の1年前ぐらいには工事案件は減っていくだろう。東北の復興需要も一巡していくことを考えれば、人員を増やすことより、現在の仕事をより効率的に消化していくことが重要。人員面では協力会社やOB(定年後の再雇用)活用で乗り切っていく」(中堅ゼネコン幹部)。かつての経営危機や人員整理がトラウマのようになっており、今ある人員でやれるだけの受注しか取らないという姿勢だ。

 人手不足への対応はさまざま。現在の好況をどう考え、将来をどう予測するかによって、数年後には大きな実力差がつくかもしれない。


攻めるか否か。

国内か海外か。

ゼネコン業界も直面する課題はどの社も似ているモノなのでしょうか。


ただ、壊して作るという循環(スクラップ&ビルド)の時代は終わりを告げている中での今回の各社の政策。

今後の株価二も色濃く出てくるでしょうから、注目してみましょう。

官庁案件を多く請負うか、それとも民間のマンション建築に精を出すか。


この辺でスーパーゼネコンとその他の下位ゼネコンでの政策が分かれている点も特筆すべきかも知れません。







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