コラム

 公開日: 2014-03-05 

政府の打ち出す成長戦略は、リストラを促す!? 労働人口の移転を考える

【直近開催の公開セミナー情報】

詳細は弊社HPへ。。


http://fp-tsp.com/seminer.html

◆3月4・5・6日(火・水・木)
8:30~17:00
日本郵便株式会社様にて講演します。
管理職員向けフォローアップ研修



◆3月11日(火)
8:30~17:00
日本郵便株式会社様にて講演します。
管理職員向けフォローアップ研修



◆3月12日(水)
ビジネス教育出版社様にて講演します。
10:00~13:00
FPとして必須!事業用不動産の収支計画の見方・立て方の基本(リンク)

14:00~17:00
不動産管理会社を利用した上手な相続税対策の基本と勘所(リンク)


◆3月22日(土)
ビジネス教育出版社様にて講演します。
10:00~13:00
企業の販売戦略・広報活動の視点から見る企業分析手法(リンク)

14:00~17:00
消費増税後の不動産における優遇・給付制度と今後の市況展望(リンク)



参加希望の方は以下より問い合わせください。

電話:
03-5957-5027

メール:
info@fp-tsp.com



皆さまこんにちわ。
平素より弊社代表のコラムをご開封・購読頂き、誠に有難うございます。



ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延300件以上のコスト削減実績


ファイナンシャルプランナー(FP)として、講演・セミナーを年間150件以上実施

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史(さとう つよし)です。


少し長い9泊10日の出張ロードも明日が最後です。

本日は青森~郡山へと移動しております。

お客様に必要として頂ける事に深く感謝し、更に精進していきたいと思います。


早速ですが、本日のコラムに入りたいと思います。


昨日の執筆の中で、本当の意味での景気回復には未だ至っていない実情について認めさせていただきました。

そして、斜陽産業ともいうべき業界における人材の集中を成長分野(国が想定しているのは、農業やら介護になるのでしょうか)へと効率よく労働人口を移転するための施策として国が従来の政策を更に拡大して、本気で労働力の移転を行おうとしている事を皆様はご存じでしょうか!?



それは、
『労働移動支援助成金』という制度です。

☆リストラ促す助成金、3月から拡充 政府の成長戦略
URL http://www.asahi.com/articles/ASG2P4PP7G2PULFA01F.html
引用:
 従業員を転職させる企業に国がお金を出す「労働移動支援助成金」が3月から大幅拡充される。企業が再就職支援会社に払う費用を、転職者1人につき最大60万円まで補助。業績不振の産業にリストラを促し、人手不足の「成長産業」で働く人を増やすねらいだ。

 政府が成長戦略で掲げる「失業なき労働移動」の目玉策だ。いまの助成額は上限40万円で、転職成功時に限ってお金が出る。これを改め、上限額を1・5倍に増やす。たとえ成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼めば10万円を出す。
:引用終了

☆3月から政府が大企業にもリストラ促進 潤うのは斡旋業者だけ?
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000010-wordleaf-bus_all
引用:
THE PAGE 2月27日(木)17時0分配信
 社員を転職させる企業に国が支援金を出す「労働移動支援助成金」が2014年3月から拡充されます。金銭的に余裕がない中小企業やこれまで制度の枠外だった大企業でも社員の転職支援が進む可能性がありますが、リストラを助長するだけとの声もあります。支援金の拡充にはどういった影響があるのでしょうか?

 これまでの支援制度は基本的に中小企業向けのものでしたが、新制度ではこの対象範囲が大企業にも広がります。また支援金の額も増額されることになりました。これまで社員に転職活動を促す場合には、人材会社に支払う転職支援費用の半額が助成されてきましたが、新しい制度では、費用の3分の2まで助成されることになります。

 また助成のタイミングについても、これまでは転職が実現した時だけが対象だったのですが、今後は支援を委託した段階での受け取りが可能となります。企業は、社員の転職がうまくいくか分からない段階でも、人材会社に転職支援を委託することができるようになるわけです。また社員が転職活動をするために休暇を取った場合には、その分についても助成する仕組みも加えられました。

 一連の制度は、業績が悪く、人が余っている業界に人員整理を促し、人手不足となっている「成長産業」に労働者をシフトさせることを目的としています。支援の対象企業や金額を拡大することで、より多くの人材を成長分野に移動させようというわけです。
:引用終了

☆厚生労働省2月時点 労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
URL http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html
引用:
概要
 事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた中小企業事業主に、助成金が支給されます。

主な受給要件
 受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)次のいずれかに該当すること。
[1]雇用対策法に基づく 再就職援助計画 を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること
[2]雇用保険法施行規則に基づく求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に提出すること。
(2)中小企業事業主であること。
(3)再就職援助計画の認定後(又は求職活動支援基本計画書の提出後)に、計画対象者の再就職支援を民間の職業紹介事業者※に委託すること。
※委託できる民間の職業紹介事業者は、こちらのページから検索できます。地図の都道府県名をクリックして表示される一覧表の⑧欄で、「B」という表示のある事業所が、取り扱い事業者です。
:引用終了


今年の3月から「労働移動支援助成金」が拡充されます。
労働移動支援助成金とは、社員を転職させる企業に国が支援金を出す制度の事で、間接的なリストラ支援とも言われている制度です。今までは、人材会社に支払う転職支援費用の半額が助成されてきましたが、これからは費用の3分の2までが国から支援されるようになります。

 しかも、これまでは「対象外」とされていた大企業にも国からの助成金が出るようになるため、3月以降は「転職支援」という名前のリストラが全国規模で発生する可能性が高いのです。
安倍自民党政権は他にも国家戦略特区法を初め、社員を簡単に辞めさせることが出来る制度を次々に準備しています。
また、外国人労働者の雇用を促進させる法案も複数提出されており、上記の法案などと組み合わせて、日本人の職を破壊することになるのかも知れません。
消費税増税なども控えていることを考えると、本当に日本人の労働環境がズタボロにされてしまうかもしれません・・・。

*最悪、福島原発に派遣される恐れも?


筆者個人としては、経営者でもあり、自社で従業員を雇用して事業を行っております故、人財の確保には苦慮もしている所ではありますが、あまりにも流動的に人を切り捨てられる施策は少しやり過ぎなのかも知れません。
ただ、日本の人件費は世界的に見てもトップクラスの水準故、本気で新興国が成長してきて技術も模倣される様になると、完璧に負ける事を考えれば、これから先の国家の計という事で考えている施策だとすれば、安倍政権のやること自体が間違っているかと断言できない部分もあります。


雇用と仕事。

これからの経済の先に何があり、どうなるかは定かではありませんが、注目してみたい所であります、



最後まで購読頂き、ありがとうございます。




もしご興味ありました方は、宜しければ一度弊社HPで小生のセミナー風景等も見てみてください。
ユーチューブで無料視聴出来ます。良ければご覧になってください。
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