コラム

 公開日: 2013-08-19  最終更新日: 2014-07-03

【市場規模の適正化と雇用の狭間】タクシーの減車義務化は、我々の生活にどう影響するのか!?

皆さまこんにちわ。
平素より弊社代表のコラムをご開封・購読頂き、誠に有難うございます。



ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延300件以上のコスト削減実績


ファイナンシャルプランナー(FP)として、講演・セミナーを年間150件以上実施

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史(さとう つよし)です。



大阪滞在も本日で6日目。

だいぶ慣れて来ましたが、といっても大阪の住人になるわけでもないので、慣れた頃には東京へ…。

う~む、何だか残念です。。


大阪は本当に元気な街ですね、商売をしている人の威勢の良いこと。

こちらも元気をもらえるので、本当に気持ちが良い滞在期間を過ごしております。

食事も大変美味しいです、おススメのお店に連れて行って頂いたり、かなり満喫しております。

また近いうちに仕事で寄る予定なので、少しずつ行動範囲を広げていければと思います。

では、本題へ。。



筆者のコラムの中でも非常に定評が良く、今月のイマのところアクセス数№1だったコラムは、小生の出版記念講演会のときのネタでも使いました、、


低迷する起業と好決算出し続ける企業に通ずる2つの事
~課題は!?~

http://mbp-saitama.com/fp-tsp/column/2695/


でした。

これから先の日本は人口が2050年までに9,000万人になると言われております。

と言う事は、ゆっくりとではありますが、確実に人口が減っていきますので、その中でも現在の1億2千万人居る人口から3,000万人の人口減少してもなお、利益やら売り上げやらで生き残れる態勢というのを早急に整備し、整えておく必要性があるはずなのです。


行き過ぎた規制緩和の被害者は、めぐり巡って最終消費者である、我々。

一般消費者がそのツケを支払うと言う、矛盾の状況下でありながらも、国は他団体に圧されて結果解放する。

しかし、その結果は見るも無残。

そんな団体の一つ。

タクシー業界に一つの動きが起こりそうです。


毎日新聞の記事によると…、

<タクシー>減車義務化 運転手労働条件改善へ自公民が法案




◇規制緩和 抜本見直し

 自民、公明、民主3党は、国がタクシーの台数制限を事実上義務づける「タクシーサービス向上法案」で合意した。規制緩和による競争激化で悪化した運転手の労働条件の改善が目的。これまでの事業者による自主的な供給削減(減車や営業時間の制限)では不十分と判断した。秋の臨時国会での成立を目指す。「小泉構造改革」の象徴の一つだったタクシーの規制緩和を抜本的に見直す。


 タクシーの規制緩和を巡っては供給過剰による運転手の待遇悪化が格差拡大の象徴としてたびたび指摘されてきた。このため、2009年には都市部で自主的な減車などを3年以内に行うよう促す「タクシー適正化・活性化法」が成立した。

 ただ、減車を一律に割り当てると独占禁止法に抵触するカルテルにあたる可能性があるため、適正化・活性化法は自主的な取り組みを促すにとどまった。協力しないタクシー業者への強制措置もなかった。

 このため、新法案は、国が指定する特定地域の協議会とタクシー事業者に減車や営業時間の制限など輸送力の削減方法を盛り込んだ計画を国土交通相に提出するよう義務づけ、計画に基づく削減は独禁法の適用除外とすると明記。協議会に不参加の事業者にも、国が地域の計画に沿うよう勧告・命令でき、従わない場合の営業停止や許可取り消しも盛り込んだ。

 また、特定地域内の新規参入や増車は現在は認可制だが、期限付きで「禁止」に強化。運転手の賃金低下につながる過度の運賃値下げ競争を防ぐため、国交相が特定地域ごとに運賃の幅を定め、事業者はその範囲内で料金を決める新たな仕組みも盛り込んだ。

 今回の新法が成立すれば、小泉改革下でのタクシーの規制緩和の内容はほぼ否定される。規制緩和による自由競争で経済が活性化し全体が底上げされるという小泉改革の基本的な考え方に一定の限界があることを与党も認めた形だ。

 業界内でも過当競争に対する嫌気があり、国の強力な規制の復活で一部業者の「抜け駆け」が封じ込められれば、横並びでの減車に応じるとみられる。ただ、規制でタクシー運賃が下がらなくなる一方で、運転手の実質的な労働条件改善につながらなければ、消費者軽視という批判を受ける可能性もある。

 ◇ことば【タクシーの規制緩和】

 タクシーは小泉政権下の02年2月に施行された改正道路運送法で参入が原則自由化され、台数は01年度の約20万8000台がピーク時は22万2500台まで増加した。09年度の適正化・活性化法施行で11年度には19万6500台まで減少。一方で、景気低迷による利用者の減少が著しく、タクシー運転手の平均の年間所得は291万円と01年度を43万円下回っている。


行き過ぎた規制緩和と、規制を緩和しない東電のような極悪非道会社。

日本でも有数の税金で飯を食い、高給を貪る様な最悪な企業集団とは異なり、一種の規制で仕事の質がよくなるのであれば、それは利用者への還元としてありかも知れません。


ただ、規制緩和で台数制限がなくなった事で、平均年収の下落を招いたとしても、ワークシェア的な発想で、仕事の分配がなされ、仕事が多くの人に供給されるに至った、

つまり、多くの失業者にとってタクシードライバーと言う雇用の受け皿というか、セーフティネットにも似た仕組みが結果としてこの改正でなくなる懸念も一つある。


東電の様な、無駄な税金を垂れ流す団体等は早急に規制緩和をして、国民の利益である税金を護るべきです。

しかし、規制緩和だけがゴールではないと言う事、この記事からは読み取れるのではないでしょうか!?


まだまだこれからどんどん、規制緩和の被害者となっている業界が揺り戻し似合う可能性があります、

注意深くマーケットを見ていきましょう!!



アベノミクスで一攫千金セミナーやら、アベノミクスで如何に儲けるのかセミナーより、全然役に立つでしょ!?
(笑)



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