コラム

 公開日: 2013-05-17  最終更新日: 2014-07-03

【企業・自治体の競争激化】 子供を取り巻く政策が人口を増やす!生き残るのはどこだ!?

皆さまこんにちわ。
平素より弊社代表のコラムをご開封・購読頂き、誠に有難うございます。



ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延300件以上のコスト削減実績


ファイナンシャルプランナー(FP)として、講演・セミナーを年間100件以上実施

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史(さとう つよし)です。

5/11(日)は母の日でしたが、その贈答品を購入する前に知人の経営者に第一子となる子供が生まれたという事で、そのお祝いの品を選びに池袋のデパートを物色しておりました。

弊社は池袋に事務所があり、本当にロケーションも良く生活や仕事をする上で困らないのが良い所です。ちなみに、西武デパートでした。

先日は西武デパートについて、敵対的TOBに対する展望を書かせて頂きました。ご覧でない方は以下のURLよりクリック頂ければ幸いです。

【敵対的買収、再び】
西武HDに対するサーベラスのTOB動向と今後の展望について…
http://mbp-saitama.com/fp-tsp/column/2142/

幸せの気持ちを少し分けて頂いたので、こちらからもせめてもの気持ちとして無添加・無着色の赤ちゃん用シャンプーとボディーソープを贈らせて頂きました。

親の方はもう親バカ丸出しなのですが、きっと自分に子供が生まれると同じ事になるのかな…。

とも思い、不思議な気持ちになりました。

でも、コラムの書き味は抜群の切れ味で同田貫(どうたぬき)張りに書き続けたいと思います。


ではでは本題へ…。

子どもの話が出てきましたので、世間的な話と不動産に絡めたお話をしたいと思います。未だに解決していくかは不透明ですが、景気の低迷を受けると、子育てに力を入れる自治体や企業に熱い視線が注がれ、そして住民の移動も起こるとされています。その中で、毎日新聞の記事によると…、


<鉄道>「駅ナカ」保育、首都圏で次々…子育て世帯呼び込む

 首都圏の鉄道会社が学童保育を含む保育事業に力を入れている。輸送人員減少や少子高齢化が進む中、子育て世帯を呼び込んで沿線価値を高めるためだ。特に保育所は自治体による待機児童解消の取り組みと歩調を合わせて急増し、今春は大手10社中6社が施設をオープンさせた。

【写真特集 エキナカ】JR東京駅「セントラルストリート」グルメ発表会



 ◇待機児童解消にも一役

 平日の午後6時半。東急田園都市線たまプラーザ駅(横浜市青葉区)構内にある学童保育施設に、仕事帰りの女性が続々集う。

 「多少割高だけど駅ナカで便利。共働きだから助かってます」。小学2年の長男(8)を迎えにきた母親(37)は週5回利用。最長午後10時まで預かってくれる上、送迎や昼食・夕食のサービスもある。近くの保育所に預ける長女(4)も将来通わせるつもりだ。

 東急電鉄は社会福祉法人などと組んで保育所を開設、2008年には子会社「キッズベースキャンプ」を設立して学童保育事業にも参入した。東急が運営に携わっているのは4月時点で保育所14カ所、学童保育20カ所。いずれも駅に近接し利用者は「パンク状態」だ。キッズベースキャンプの広報担当者は「マンション購入条件に、駅近くの保育所と学童保育をセットに考える世帯が増えている」と話す。

 保育事業に最も早く乗り出したJR東日本。保有する遊休地やテナントを活用して1996年から駅型保育所を開設し、「子育て応援路線」と位置づける埼京線を中心に進めた。4月には計画を1年前倒しして保育所60カ所、学童保育2カ所をオープン。吉祥寺駅(東京都武蔵野市)に高齢者ケアセンターとの複合施設も設けた。

 00年の保育所運営の規制緩和で、他の大手私鉄9社も続いた。

 ベッドタウンとして子育て世帯が増える神奈川県。京急電鉄は横浜市内で運営する4カ所の保育所に加え、待機児童解消に動く横浜、川崎両市と連携して4月、認可保育所2カ所を開いた。「東京の地下鉄との相互乗り入れで都内勤務者の転入が増える」とみる。

 相模鉄道は18年度以降の都心乗り入れを見据え「沿線人口を増やすには子育てしやすい環境づくりが急務」と意気込む。

 日本民営鉄道協会の柚木浩一常務理事は「不況で共働きが増え都市部に子育て世帯が集まる中、事業化は自然な流れ。学童保育のニーズも高まるだろう」と分析する。

鉄道各社の取り組みは上記の通りです。

では自治体としての取り組みは!?


これは都内になりますが、実は東京23区は中学校に上がるまで(~15歳)迄の医療費を自治体で支給しております。

で、で、で、更に進んでいるのが東京都の

・千代田区
・北区

であります。

上記2自治体は、高校卒業まで(~18歳)の医療費を支給しているのです。


少しアプローチが変わりますが、東京都の江戸川区では私立幼稚園の学費を月額最大¥26,000を助成しており、子供を取り巻く政策の如何で自治体の人口動態も変化する事から、イマ。

子どもに対する政策に熱い視線が注がれています。

住みよい街、そして子育てにやさしい街。

こういったコンセプトの中で、これからは住居選びが進むのかも知れませんね。


最後まで購読頂き、ありがとうございます。




もしご興味ありました方は、宜しければ一度弊社HPで小生のセミナー風景等も見てみてください。
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