コラム

2013-05-05

【TV取材を受け改めて考察】 住宅を購入する前に考えるべき3つのファイナンス(数字)

皆さまこんにちわ。
平素より弊社代表のコラムをご開封・購読頂き、誠に有難うございます。



ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延300件以上のコスト削減実績


ファイナンシャルプランナー(FP)として、講演・セミナーを年間100件以上実施

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史(さとう つよし)です。


先日のTV出演に対しての温かいコメントを多くの方より賜り、誠に有難うございます。この場を借りて厚く御礼申し上げます。

少し個人的になってしまいますが、TV出演するという事は物凄い大変ですし、間違った事をお伝えする訳にも行きませんので、卓越した知識と視聴者の方にお役立ちするコンテンツとして提供する義務を全う出来た事による安心感が非常に大きかったです。

ただ周囲の多くの人にはお褒めの言葉を頂けたこと共に身内の人間には自分が行っている仕事の社会性や公共性について理解して頂けた事、周囲に息子の活躍を伝えられたことが非常に嬉しかったみたいです。

両親や祖母にとっては、息子(孫)の活躍は嬉しい事の様ですね。
ある意味では子供にとっての最大の親孝行は、頻繁に連絡をしたりごはんに連れて行ったりする事も一理ですが、活躍している姿を示すことも一つのオブジェクションなのかもしれませんね。


私事の話が長くなりましたが、ではでは本題へ…。
既に住宅を購入されてしまった人も、以下に記載のチェックポイントを元に住居選択をしてきたかについて、再考してみてください。
これから新規で購入を検討されている方は以下の3つをしっかり押さえて購入の検討をしましょう。

ここ最近では不動産分野全般に渡り卓越した知識を有する識者として、TVを始め雑誌社・新聞社の方より取材を受ける事が多くなってきております。

筆者自身は不動産売買を行う為に必要な『宅建業』を取得している訳ではなく、販売をする中で収益を上げて生活している訳ではないので、第三者目線で的確な提案を行う事が出来ます。

もし販売の中で手数料(収益)を上げる事が目的になると、不要のお客様や無理な買い物をお金の為に売りつけてしまうといった本末転倒が発生する可能性があるからです。
勿論すべての不動産会社がそうではありませんが、私の知る限り、90%近い不動産会社は顧客志向をうたい文句にしておきながらその実態は『自己利益が為』

という状態です。非常に残念なのですが、それが現実です。飯のタネでありますから、やはり背に腹という言葉なのかもしれません。

私はその様な業者の方とは一線を画し、しっかりとした正しい知識で顧客志向を目指したいのです。

では、実際にTV出演で識者コメントする筆者の立場としてお伝えしたいこと。

【TV取材を受け改めて考察】 住宅を購入する前に考えるべき3つの数字

お話致します。


金利

これについては無視できません。
返済計画そのものが変わりますし、借入金額が変化します。

現在の住宅ローン利用者に占める変動金利利用者は全体の80%以上に上ると言われています。

変動金利の方が金利が低いですから、固定金利に比較してより多くの金額を借り入れる事が出来ます。多くの金額を借り入れる事が出来るという事は、当然リスクも必然として増えて参ります。

また変動金利で一般的に年収1/3(33%)を借り入れてしまうと、金利上昇による負担増加を補うべくバッファ(幅)が無い為、よほど収入増加をしていなければ、預貯金の取り崩しという事態を招いてしまうのです。

それぞれのタイプ(固定・変動)の本当の意味と特性について、良く理解する必要があります。



消費税

こちらも今年は特にホットな話題かもしれません。

2014年4月1日より消費税が5→8%に引き上げられます。

不動産売買に於いても同じなのかというと、これが少し複雑でして、
『経過措置』

というモノが設けられております。

2013年9月30日迄に契約締結した物件については、建物本体価格に掛かる消費税が5%なのですが、
仮に9月30日を過ぎて10月1日に契約した分以降の契約に掛かる消費税は当該建物の引き渡し日によっては本体価格に対して8%の消費税課税取引になる場合があります。

かといって、そうだと言って駆け込みで大急ぎで買うのが正しい訳では有りません。

消費税も気になる数字の一つですが、それを原因にして購入というのは稚拙な行動と言えそうです。
やはり慎重に判断し本当に必要なものについて購入する様にしましょう。


優遇制度の費用対効果

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の拡充がメディアでは盛んに叫ばれています。

その中身については、現在の制度では2014年3月31日(消費税5%)迄は年末借入金等残高の2,000万円を上限として1%の控除(住民税は最大¥97,500)でしたが、

拡大後は借入金残高4,000万円を上限に年1%ですから、倍額に拡大されました。
(住民税についても最大¥136,500)

減税の効果は大きい様に感じられますが、そもそもこれだけの最大控除を受けて住宅を購入するのはそれなりに所得のある人に限られるのです。

つまり、この住宅ローン減税の削減効果と消費増税の影響とを両方加味して、

・消費(8%)増税と住宅ローン減税拡充後

・現状(%)と住宅ローン減税も現状


どちらに分があるのかを、複合的に見て購入のタイミングを考える必要があるのです。

一方的なメディア報道による、「減税・減税」

の言葉に踊らされず、この辺りの収支計算をしっかりと行い、それによって必要であれば、住宅購入を検討すれば、失敗しない住宅購入を行えるでしょう。




最後まで購読頂きありがとうございました。



もしご興味ありました方は、宜しければ一度弊社HPで小生のセミナー風景等も見てみてください。
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