コラム

 公開日: 2013-05-03  最終更新日: 2014-07-03

【5→8へ】 消費増税が密かに迫る! 小売り各社の苦悩と消費者への影響は!?

皆さまこんにちわ。
平素より弊社代表のコラムをご開封・購読頂き、誠に有難うございます。



ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延300件以上のコスト削減実績


ファイナンシャルプランナー(FP)として、講演・セミナーを年間100件以上実施

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史(さとう つよし)です。

さあ、いよいよ本日よりゴールデンウィーク第二弾が始動します!!

と言っても、この間の期間についてもお休みを取られていた方々にとっては関係ない部分もあるかも知れませんが、今回の後半は日曜日と国民の祝日が重なっておりますので、月曜日も振替休日となり4連休となっております。

お休みが長引くとお酒もすすみ、気付くと…。

はい、筆者のお正月の生活スタイルです(汗)

是非皆様もお休みが続くと生活が不摂生になりがちですので、気を付けてお過ごしいただけましたら幸いです。


さてさて、本日のコラム本題へと参ります。

気付けば、来年(2014年4月)には消費税が5→8%に増税されます。

ただし、この改正法案には少しトリックがあります。

消費増税は、景気が良い(上向き)時に上げる。


つまり、景気の良し悪しで判断するよと、条文内でうたわれております。

政府としては、何としてでも上げたいですよね。

ですから、イマの相場自体が若干作られている感も筆者としては感じております。


消費増税を見据えて、既にその影響をもろに受ける事が想定されている小売業と政府の間では綱引きが始まっている様です。

そもそものからくりは、かつて財務大臣を務められた塩川正十郎氏が提唱した、

『総額表示方式』

によるところが大きいのです。これによって、多くの人は消費税込の価格を本体価格と錯覚する様になりました。

結果、現在では支払額に対する消費税の意識は希薄化しております。

その証拠として、筆者が家計診断を行うとすぐに分かる質問があります。

「先月の支払い消費税、おいくらですか!?」

100人聴いて、100人全員が答えられないのです。


では、そんなしくみを何故作ったのか!?

消費税はしっかり上げるけど、支払意識の低くなるように作為的に盛込み、結果損するのは!?


値段を考えて、日々悪戦苦闘する小売各社なのです。


衆議院で審議が始まった消費増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案に対して、小売企業から反発が相次いでいる。


東洋経済の記事によると…、

消費税セールは禁止?  値上げに悩む小売業

 法案は、来年4月の消費増税後に外税表示を認めるほか、「消費税還元セール」などと銘打つ値下げセールの禁止や納入業者が小売り大手に消費増税分の上乗せを要求する価格転嫁カルテルを容認するもので、2017年3月末までの時限立法。仕入れ側が納入業者の転嫁を拒否するのを防ぎ、納入業者への税負担押し付けを回避するのが立法目的とされるが、「政府、日銀の物価上昇率の目標2%を達成するため、何が何でも増税分を価格転嫁させるのが本当の狙い」(業界関係者)とも揶揄される。

 それだけに、値上げを抑制することで他社との差別化と消費喚起を図りたい小売企業の怒りが収まらない。前回1997年4月の引き上げの際、大手スーパーの販売は軒並み低迷した。98年11月にイトーヨーカー堂が口火を切って還元セールを始めると、ジャスコ(現イオン)、ダイエー、西友など各社が追随。消費者から支持を集め、既存店売上高は一時的に回復した。

 イオンの岡田元也社長は「還元セールについての議論は、非常にくだらない議論。ましてカルテルを認めるなど、ほとんど暴走」と辛辣だ。ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井正社長は「政府が消費税還元セールについて、法律を作って規制すること自体、理解できない。それで先進国か」と話す。

 ある小売り大手首脳は「おそらく、体力のない企業は実は安心しているのだろうけど、やり方次第でどうにでもなる」とみる。法案にはあいまいな部分も少なくない。成立後に禁止行為のガイドラインが示される方向だが、判断が難しいケースが続出し、混乱を招くおそれもある。


■ 対策は横にらみ

 法案の行方にかかわらず、小売企業はすでに消費増税への対応を模索している。ユニクロや「無印良品」を展開する良品計画、しまむらはすでに増税後の価格据え置きを発表している。増税によるマイナス分は仕入れ原価や物流コストの削減などを進めることでカバーする。

 ただし、この3社は前期決算で最高益を達成している勝ち組だ。12カ月連続で販売額がマイナスになるなど、競争環境が厳しいスーパー各社は、そこまで明快な判断を示していない。還元セール禁止の反発とは裏腹に、増税分すべてを吸収できる余裕はない。

 各社首脳は「表示は大半の会社が外税、内税の併記になるだろう。ただ、そのまま価格転嫁して消費者が受け入れる可能性はほとんどない」(岡田社長)、「一般の消費者の皮膚感覚からいって、すべて価格転嫁することは難しい。売価にすべて転嫁することは簡単ではない」(マルエツの上田真社長)と言う。

 来年4月の消費増税によって、競争が激しくなることは確実。利益を削り合う消耗戦を避けるために、各社とも知恵を絞っている。


つまり、税率を上げてしっかりと税収は確保します。でもその負担は消費者には値段が上がったようには見せないで、小売り各社の企業努力で、どうにかせい!!

という、まあ何ともバイオレンス(暴力的)な法律だとは思いませんか!?


そんな事を平気のへのさで行う自民党政権が悪いとは言いません。

だって、我々が選挙で選んだんですからね!!

消費増税が批判的で、辞めてほしければ、責任を持って選挙に行きましょう!!

私は特定政党を支持するわけでは有りませんが、選挙に行かない人が政策批判をする権利は無いと考えております。

権利と義務は表裏一体。


義務を遂行してこそ、主張する権利も生きてくるのです。



最後まで購読頂きありがとうございました。



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