コラム

 公開日: 2013-04-15  最終更新日: 2014-07-03

TPP交渉の進展と日本経済のこれから ~付加価値戦略で時代を切り拓け!!~

皆さまこんにちわ。
平素より弊社代表のコラムをご開封・購読頂き、誠に有難うございます。


ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延300件以上のコスト削減実績


ファイナンシャルプランナー(FP)として、講演・セミナーを年間100件以上実施

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史(さとう つよし)です。


4月も真ん中になり、ようやく花粉のピークも過ぎた様に筆者は思っております。
仕事柄ですが、ノドを特に意識してケアしております。

話す仕事にとって、声の調子というのは非常に重要です。

風邪声や鼻声では、聴衆のお客様に私の伝えたいメッセージを的確に伝える事が難しいので、花粉シーズンが終わってもマスクは常時着用しております。
また、夜風の冷たい空気はノドにも悪い影響がありますので、就寝時にもマスクを着用する様にしております。

『仕事』というのは、突き詰めれば突き詰めるほどに答えが無いモノと日々感じております。
目の前にある仕事をピカピカに磨き上げて、最高の状態で提供する為に必要な事は全精力を上げて取り組む姿勢にこそ、仕事の美学が隠れているのかも知れませんね。


さてさて、本日のコラム本題へと参ります。

政権が民主党から自民党へ交代(戻り)しました。その間、遂に懸念事項とされていたTPPに一定の動きがありました。農業他の団体の激しい抵抗・抗議活動もありましたが、改めてどう決着するのか。確認したいと思います。





TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、今回、日米の事前協議で合意された内容です。

 自動車分野では、日本の車の流通制度やエコカーを対象にした補助金制度などについて、TPP交渉と並行して日米間で別に交渉していくことになりました。

交渉の対象となるのは、輸入車によって自国の自動車メーカーが打撃を受けた場合に発動する「緊急輸入制限措置」、自動車の輸入や販売で政府が規制を策定する際の手続き、環境や安全の基準、書類だけの簡易な審査で外国車の販売を認める制度の拡充、電気自動車などエコカーの輸入、販売で外国車を差別的に扱わないための枠組み、自動車の流通制度、エコカーなどを対象とした政府による補助金制度など9項目を挙げています。一方、アメリカが日本車にかけている関税については、TPP交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃され、かつ最大限に後ろ倒しされるとして、可能な限り猶予期間が設けられるという内容です。
これに加えて、アメリカの関税撤廃までの期間は、乗用車は5年、トラックは10年としているアメリカと韓国が締結したFTA=自由貿易協定の中での取り決めよりもアメリカにとって実質的に有利になることなどを確認したとしています。

 一方、今回の合意では、非関税措置について保険や投資など9つの分野で、自動車分野と同じようにTPP交渉と並行して日米間で協議していくことが合意されました。具体的には、アメリカ側が「競争条件が公平ではない」などと指摘している日本郵政傘下のかんぽ生命保険をはじめとした「保険分野」、貿易の手続きを簡素にする「透明性と貿易円滑化」、「投資のルール」、「知的財産権」、工業製品などの「規格や基準」公共事業などの「政府調達」企業などの競争を促す「競争政策」、「宅配便」、「食品の安全基準」です。
 このうち、「食品の安全基準」について政府は、WTO=世界貿易機関のルールに沿って、各国が基準を設けられるという前提で協議するとしているほか、遺伝子組み換え食品を巡ってはアメリカ側から問題を提起されていないと説明しています。
日米間で行う協議は日本のTPP交渉参加と同時に開始し、双方が合意した内容は新たな協定や法令の改正などを通じてTPPが発効する時点から実施するとしています。

 さらに、合意文書では日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった配慮すべき品目が両国にあることを認識しながらTPPのルール作りで緊密に取り組むことなどを盛り込んでいます。このほか、これまでの日米協議を踏まえ、自動車分野では、日本が簡単な書類上の審査だけで外国車の販売を認める台数を1つの型式当たり年間2000台から5000台に増やしました。
また、保険分野を巡っては麻生副総理兼金融担当大臣がかんぽ生命が、がん保険など新規業務の認可を申請しても民間との適正な競争関係が確保されなければ認可しないという考えを示しました。

色々とありますね。。

私個人の意見としては、そもそもの話として、規模の経済的側面で見ても日本の農地とアメリカの農地はロッドが違いますから、ここを比較考量に入れても土俵が違う訳です。

横綱級のアメリカ農業と、序の口クラスの日本の農業を同じ価格設定で戦わせようとすることに無理があります。

そこはやはり、
「メードインジャペーン」
ブランドを前面に押し出し、安全で高品質の商品を創っていく農業にシフトすればよいのではないでしょうか!?

無理して同じ土俵で相撲を取る必要性は無いのです。勝てるフィールドで、適切な商売をすれば良いのではないでしょうか!?

同じように、保険業界も今までの既定の護られているフィールドから出て、付加価値としてのビジネスを展開すれば良いのです。

別にギフト券や商品券を配れという事ではありません。
従来のお願い営業にも似たG・N・P商法を辞めれば良いのです。日本の生保はこれによって発展した側面もありますが、保険の押し売りや嫌な思いをするという悪いイメージの定着も引き起こしました。

GNPとは…
G…義理
N…人情
P…プレゼント(飴ちゃんなど)

であります。
これこそ、知恵の無い動物のやるべきことと大差ありません。保険は値引き販売が出来ないので、結果的にこのような事が横行しているのです。

イマの時代、デフレを脱却して日本経済を成長軌道に乗せるために必要な事は…。

『付加価値戦略』ではないでしょうか!?

昨日のコラムで、ヒトは高額な商品でも実は遠慮なく購入する動機があるとお話しました。

まだの方は、こちらより。


例えばの事例を考えてほしいと書きました。

皆さんの経験で有りませんか!?



「平日の昼下がり、ランチタイムに昼食場所を探すOL。選定基準はクーポンの有無と低価格&お手頃感。でもそんなOLの財布は高級ブランド品の最新モデル」


「いつも家族で朝刊折り込みチラシを見て最新の激安商品をスーパー間で比較する。特売日もバッチリ抑えている、でもそんな家族の乗る車はガソリンがぶ飲み燃費の悪い高級外車」


上記はほんの一例です。人の消費動向というのは生活の為の消費もありますが、見せびらかしの消費という側面もあるのです。
行動経済学や心理を紐解くと、低価格一辺倒ではなく付加価値戦略による販売が奏功する事例を多数見つける事が出来るのです。




最後まで購読ありがとうございました。

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一杯の牛丼から見えてくる日本経済の軌跡とこれから





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