コラム

2013-03-12

【賢き消費者としての眼】改めて考える消費増税を前にして、イマ不動産(住宅)は買い時なのか…!?

皆さまこんにちわ。
平素より弊社代表のコラムをご開封頂き、誠に有難うございます。



ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延300件以上のコスト削減実績


ファイナンシャルプランナー(FP)として、講演・セミナーを年間100件以上実施

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史(さとう つよし)です。

昨日のコラム、私の独立までの軌跡と2年前の大震災の時の事に対するコメントやメッセージが多数寄せられました。誠に有難うございます。

良く言われる事なのですが、私は‘お金=ファイナンス’と‘不動産’に詳しい専門家ですが、コンサルタントというつもりは全くありません。

相談者やクライアントの利益最大化を共に汗を掻きながら考えて、実践するのが私の仕事の流儀だからです。

専門家だからと言って偉そうに踏ん反り反っている訳でもありませんし、同じ目線で共に考えて決断をサポートするのが弊社の仕事なのです。

一部の専門家の中には、自分の知識や経験をこれ見よがしにくっちゃべって、結論をごり押しするという本来の職務からかけ離れた事をする人も見受けられるのですが、あくまで選択をするのはお客様自身なのです。専門家は複数ある選択肢のそれぞれの一長一短を具に洗い出し、クライアントに選択肢を提供して自身で人生を決断する後押しをすることなのです。

ある意味でそういった似非専門家が生まれてきた事は、競争の激化による生活の困窮化も一つの要因なのかもしれません。しかし、最終消費者(ユーザー)がその被害者になっては、中立・公正を旨にするファイナンシャルプランナーとしては、容易く見過ごす事は出来ないのです。私はこれからも徹底的に顧客志向を目指して闘って参ります。


さてさてコラム本題へと参ります。


安倍の叩き売り風景

消費増税が2014年4月より5→8%へ。2015年10月より8→10%へと、段階的に引き上げる事が予定されておりますが、そう考えると消費税の影響を受ける商品の購入について前向きに検討しようかと考える人もいるのではないでしょうか?

不動産等の高額商品の売買についても同様の事が言えそうです。
気を付けるべきは、不動産と言っても、土地については非課税(消費税が掛からない)であり、建物部分のみが課税取引になる事です。

土地についても課税される場合もありますが、かなり細かい要件がありますので、今回は割愛します。

例えばですが、建物価格が2,000万円の不動産売買を行う場合、
現状でしたら消費税5%取引となるので、消費税100万円を加算した2,100万円が合計取引金額となります。

2014年4月以降になるとこれが消費税8%取引となる為、消費税が160万円となり、2,160万円が合計取引金額となるのです。これでは60万円の購入価格増加となってしまいます。

こうなる事を踏まえて、国の税制改正大綱の中では、住宅ローン減税(正式名称:住宅借入金等特別控除)の拡充を実施して、この増税による影響を緩衝する様に図っておりますが、果してどうなのか!?

これについては、借入要件や購入者の収入要件。そして、今後の流通動向如何で判断が分かれて来るところでもあります。

また、実は多くの人が見ていない過去の統計。

1997年から消費税が3→5%に増税した際の前後における不動産流通市場がどの様にして軌跡を描いたのかを見る事で気付くことがあるのです。

‘歴史は繰り返す’

私が最も仕事をする上で意識している知識人・歴史の経験則です。

コラムにすると長いので、続きはこちらのセミナー等でみっちりお話したいと思っております。
詳しくはこちらより↓

税制・諸制度から徹底比較!イマは本当に不動産の買い時なのか?

最後まで購読ありがとうございました。

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