コラム

2013-02-13

【人気FPが論評!】 アベノミクス効果で日本は本当に景気が良くなるのか? ~過去の轍を踏まえて~

皆さまこんにちわ。
平素より弊社代表のコラムをご開封頂き、誠に有難うございます。



ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延300件以上のコスト削減実績


ファイナンシャルプランナー(FP)として、講演・セミナーを年間100件以上実施

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史(さとう つよし)です。


気付けば今年もあの日がやってきます…。

んっ!?
‘あの日’
とは何だとですか?


そうです。世の男が楽しみに待ちつつも、決して良い結果として報われる保証の無い、

ヴァレンタインデー

であります。

その所以をウィキペディアより紐解くと…、

バレンタインデーあるいはセントバレンタインズデー(英語: St. Valentine's day)は、2月14日に祝われ、世界各地で男女の愛の誓いの日とされる。もともと、269年にローマ皇帝の迫害下で殉教した聖ウァレンティヌス(テルニのバレンタイン)に由来する記念日だと、主に西方教会の広がる地域において伝えられていた。


しかし諸説が玉石混交しており、最も有力なものとして…。

◆ローマ帝国時代にまでさかのぼるとされる説

バレンタインデーの歴史は、ローマ帝国の時代にさかのぼるとされる。

当時、ローマでは、2月14日は女神・ユノの祝日だった。ユノはすべての神の女王であり、家庭と結婚の神でもある。翌2月15日は、豊年を祈願する(清めの祭りでもある)ルペルカリア祭の始まる日であった。当時若い男たちと娘たちは生活が別だった。祭りの前日、娘たちは紙に名前を書いた札を桶の中に入れることになっていた。翌日、男たちは桶から札を1枚ひいた。ひいた男と札の名の娘は、祭りの間パートナーとして一緒にいることと定められていた。そして多くのパートナーたちはそのまま恋に落ち、そして結婚した。

ローマ帝国皇帝・クラウディウス2世は、愛する人を故郷に残した兵士がいると士気が下がるという理由で、ローマでの兵士の婚姻を禁止したといわれている。キリスト教司祭だったウァレンティヌス(バレンタイン)は秘密に兵士を結婚させたが、捕らえられ、処刑されたとされる。処刑の日は、ユノの祭日であり、ルペルカリア祭の前日である2月14日があえて選ばれた。ウァレンティヌスはルペルカリア祭に捧げる生贄とされたという。このためキリスト教徒にとっても、この日は祭日となり、恋人たちの日となったというのが一般論である。


ヨーロッパなどでは、男性も女性も、花やケーキ、カードなど様々な贈り物を、恋人や親しい人に贈ることがある日である。カードには、「From Your Valentine」と書いたり、「Be My Valentine.」と書いたりもする。

欧米では、日本に見られるような、ホワイトデー(バレンタインデーと対になるような日で日本が営利のために考案した)の習慣はない。

贈り物の種類はさまざまであるが、チョコレートも贈る習慣は、19世紀後半のイギリスではじまった。キャドバリー社の2代目社長リチャード・キャドバリーが1868年に美しい絵のついた贈答用のチョコレートボックスを発売した。これに前後して、キャドバリーはハート型のバレンタインキャンディボックスも発売した。これらのチョコレートボックス等がバレンタインデーの恋人などへの贈り物に多く使われるようになり、後に他の地域にこの風習が伝わっていった。なお、英語では固形チョコレートはキャンディの一種として扱われることもあるので、この製品のことを「キャンディボックス」と表記している文献もある。


つまりです!
2/14にチョコレートを女性から男性に渡すというのは、これ日本だけの文化なのであります!!

そう考えると、日本のチョコレートメーカの戦略に美味い事文化を醸成されたんだなと、ふと感心してしまう事がある筆者なのですが、それが為に世の男性は2/14という日にソワソワしてしまうのかも知れません…。

私もその一味であります(^^;;)


今年はいくつ貰えるのでしょうか…。

勿論ですが、私はホワイトデーが無いという考え方なので、お渡しする予定ですが。



さてさて、私事なお話もそこそこに…。
本日のコラムを勧めたいと思います。


【人気FPがズバッと論評】 

人気FPって、誰!?

そんなツッコミは不要であります。目の前に居ますよ!!
そうです、私です。


商工会議所や金融機関、出版社等での講演の際に多くの受講者・聴衆からの質問で受ける事の一つに、

今のアベノミクス効果で本当に景気は良くなるのでしょうか!?


というものがあります。


これについて、今日は少し考えてみたいと思います。


確かに、現在の日本経済情勢を見てもマーケットは現政権の政策を評価してか前向きな数字を叩き出している様にも見えます。
為替は円安方向に振れて、日経平均株価はリーマンショック前の水準にまで回復し、堅調に推移している様です。

しかし、相場が堅調に推移したとしてもその先。

つまり、そこで働く人たちの雇用が安定して給与が増加しなければ、それはかつてリーマンショック前にも囁かれた、
‘いざなぎ景気’

と呼ばれる、実態無き景気回復と言われ、ただただ生活者に負担だけが重くのしかかる様な政策になってしまうのではないかという懸念が残るのであります。

本日の毎日新聞オンラインに、その辺を分かりやすく記載した図と文面の紹介がありましたので、以下に記載します。

<首相賃上げ要請>アベノミクス、成果急ぐ







 安倍晋三首相が12日、経済3団体トップに業績が改善している企業の賃上げを求めたのは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成否が、雇用や所得の増加にかかっていると見ているためだ。経済界も「業績が改善してくれば自然に賞与は上がる」(経済同友会の長谷川閑史代表幹事)と前向きだが、ローソンのように実際に引き上げを発表する例はまだ少ない。政権からの異例の要請を企業がどう受け止めるのか。13日にメーカー大手の要求提出で本格化する春闘でまず問われそうだ。

 「がんばって働く人の所得増大によって、本格的なデフレ脱却に向かっていく」。首相は3団体との会合で、賃上げ要求の意義を強調した。

 アベノミクスは、積極的な財政政策で需要を増やし、それが波及して民間の生産活動を拡大、結果として雇用や所得の増加につなげようとする。雇用や所得が増えれば、個人の使えるお金が多くなるのでさらに需要が大きくなるという好循環に入る。そのためには民間企業の経営者が、もうけを内部留保としてため込むのではなく、従業員の給料や雇用の人数を増やす判断をしていかなくてはならない。

 だが、バブル崩壊やリーマン・ショック、新興国との激しい価格競争の影響で、日本企業はもうけを雇用や給料に回すよりも、ため込む傾向が強いと指摘されてきた。麻生太郎財務相も12日の記者会見で「(企業は利益を)配当に回さず、設備投資に回さず、従業員の給料に配らず、内部留保をため続けてきた」との認識を示した。

 財務省の法人企業統計調査によると、企業の毎年度の最終利益から配当金を差し引いた内部留保(金融業、保険業を除く)の総額は、リーマン・ショック前後の08、09年度はマイナス3兆~4兆円で企業の蓄えは取り崩されていた。しかし、10、11年度は7兆~8兆円ずつ積み増された。一方、厚生労働省の統計によると、勤労者の平均年収は1990年代後半から下落傾向にある。非正規雇用の比率が高まっていることが響いている。

 安倍政権は先月、日銀と共同声明を結び、2%の物価上昇目標を定め、日銀が強力な金融緩和を進めるレールを敷いた。もし、給料が増えないまま、物価だけ上昇すれば、アベノミクス下の国民生活はかえって苦しくなってしまう。

 ◇人件費増大には警戒

 経済界も「停滞する雇用、報酬の改善は我々も本当に必要」(経団連の米倉弘昌会長)と首相の要請に応じる姿勢を見せた。円高是正で業績が持ち直す企業が出ている上、規制緩和や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)推進といった要望を通すには「政権の要望に配慮する必要がある」(経団連関係者)ためだ。

 経済3団体はいずれも、業績改善の範囲内でボーナスなどの一時金を引き上げる方針。同時に米倉氏は「(景気に)明るさは見えたが、まだ確実でない」とも強調し、賃金体系全体を引き上げる「ベースアップ」や勤続年数に応じて給料が自動的に上がる「定期昇給」には慎重な姿勢を崩していない。いつでも下げられる一時金と違って、本給を上げると長期間にわたり人件費が膨らむことを懸念しているとみられる。

 また、政府が「(子育て世代などへの給与増を打ち出したローソンに)続く反応を期待している」(甘利明経済再生担当相)にもかかわらず、賃上げ表明ラッシュは起きていない。麻生氏らが活用を求める内部留保についても「国際競争力の維持には、海外投資や企業買収にお金が必要で、賃金に回すにも限度がある」(大手メーカー幹部)。

 焦点は春闘。トヨタ自動車など自動車5社は円安などを理由に13年3月期の業績予想を上方修正した。大手メーカーの多くは来年度の一時金を今期業績見通しに連動させる仕組みとしており、増額回答も視野に入ってきた。

 しかし円安・株高で潤う企業は限られ、地方や中小企業は依然厳しい。日本商工会議所の岡村正会頭は「業績が悪い会社も良い会社も一律何%アップと言える時代でない」と賃上げムードの拡大をけん制する。さらに、非正規雇用の割合が高まる中、賃上げが正社員にとどまれば、経済全体への波及効果も限定的になる。

冒頭示した図。


この図をご覧いただきながら説明すると。

企業業績が改善してそこで働く人に所得増加として還元されれば、非常に良い‘正’の循環に入る訳ですが、

そこで企業がまたまた内部留保として蓄えてしまうと、

物価だけが上昇して賃金が変わらず、生活者の負担を増加させて家計を圧迫する。

いわゆる悪い物価上昇を引き起こす可能性があるというのです。

確かに、ここまでのアベノミクス効果。

物凄い不退転の決意で実行してきている事で相場も大きく戻り、結果として明るい話題にもなりそうですが、

かなり無理してここまで取り組んできている感があるのは私だけでしょうか?

無理な力で事を行えば、当然ですが歪みが生まれます。

作用には反作用が働くからです。


言葉は不適切かも知れませんが、鼻血を垂れ流しながら一方では輸血を受けているかの様な。

そんな印象を個人的に受けてしまうのです。


慎重に判断されないと、今後市場が落胆的な態度を示すことで結果として大きなリバウンド。

上がった分以上に、株価や為替が落ちてきてしまうと、結果として企業業績にも響きますので、慎重な判断が求められるのではないでしょうか…!?


いざなぎ景気の時の様にはならないでほしいと、切に願っております。

最後まで購読ありがとうございました。

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