コラム

2013-02-09

【一番の被害者は一般家庭!?】 モラトリアム法の終了で、私たちの生活はどう変化するのか!?

皆さまこんにちわ。
平素より弊社代表のコラムをご開封頂き、誠に有難うございます。



ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延300件以上のコスト削減実績


ファイナンシャルプランナー(FP)として、講演・セミナーを年間100件以上実施

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史(さとう つよし)です。

本日は終日、静岡にあります金融機関において行員様向けに講演・研修を実施しております。

前日からの静岡入りの為、非常にゆったりとした時間を過ごすことが出来ました。

先週に引き続きのご依頼で、筆者としてもただただ嬉しい事です。と同時に、1回目と2回目が同じでは‘芸’がありません。是非、初回の時以上の素晴らしいパフォーマンスで、皆様の熱意に応える講演を展開したいと思います。

さてさて、そんなこんなでありますが早速コラムへと入りたいと思います。

顧問先の法人様より一番良く聞く相談事の一つに、
モラトリアム法終了後の金融機関情勢がどの様に変わるのか、教えてほしいという内容があります。

銀行等の金融機関から融資を受けている法人も居る中、各社その動向が気になるのでしょう。

と言いつつ、ご存じない方も居るかと思うので少しプレイバック(復習)です。

2008年9月17日、アメリカの投資銀行:リーマンブラザーズが経営破たんし、その影響が全世界に一斉波及しました。世に云う「リーマンショック」であります。

その影響か、国内企業の多くが売り上げ減や倒産の影響を受けて、中小企業者の資金繰りが悪化する中、当時政権与党に居た国民新党、警察官僚のドンこと、
亀井静香氏の音頭の元に、

中小企業者の金融の円滑化を支援する

という題目で、中小企業金融円滑化法(いわゆるモラトリアム法)が制定されたのです。

これによって、銀行融資を利用している法人企業に於いては返済スケジュールの変更(リスケ)を申し込めば、金融機関も柔軟に対応する事が義務付けられ、一時的にせよ中小企業の多くが資金繰りの面でも救済されたという事になるのです。

しかし、その法律の有効期限が今年の3月31日までとなりました。多くの中小企業者にとっては、非常に気になるところですよね。

しかし、実際には急激な態度の硬化はあり得ないのではないでしょうか!?

勿論、銀行も経営ですので今後は救済して助かる見込みのある企業のみ救済され、自力再建できなければ、そこまでの救済の手を差し伸べたりはしない。

こうして、金融機関もいよいよ選別に入っているのではないか!?
筆者はそのようにも考えています。
これは法人におけるモラトリアム法の影響としてお考えください。

実は筆者が最も懸念しているのは、個人におけるモラトリアム法の影響についてです。

法律の名称上、中小企業が対象の法律の様に思われる方も多いかも知れませんが、実は個人の方も救済される内容の法律になっています。

例えばですが、住宅を購入されて銀行と住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約)を締結している様なケースです。


現在のデフレ不況、リーマンショックの影響は企業のみならず個人の家計にも大きな影響を及ぼしています。

例えば勤め先の業績悪化に伴う、賞与(ボーナス)カットであったり、給与カット。
定期昇給無となり、最悪は倒産。

こうなると、当初設計していた住宅ローンの返済が出来なくなり、貯金取り崩しという事態が発生する事も想定されます。

貯金にも限度がありますから、取り崩し限度額を超えると…。


最悪は返済のための借入と称した消費者金融(サラ金)という方も居るかも知れません。
こうなる前に、個人の住宅ローン返済において、当初の予定に狂いが生じた方も救済するのが、
個人におけるモラトリアム法の運用だったのです。

しかし、同法は今年3月31日に期限が切れます。
そうしますと、法の恩恵を受けていた方の住宅ローン返済が一気に始まるのです。

いくら利息の返済だけと言っても、銀行もいつまでも利息の支払いだけという訳にはいきません。

そうなると、このリスケジュール期間内に再生が出来なければ、いよいよ破綻への道を突き進まなければならなくなることが目に見えているのです。

そして、更に恐ろしい事が、日本の不動産行政の現状として住宅を購入される方に占める住宅ローンの返済方法が、住宅金融支援機構の統計より発表されており、全住宅ローン利用者の80%以上が
返済に於いて変動金利の仕組みを組み込んだ若しくは全期間変動金利の住宅ローンを利用しているというのです。


現在アベノミクス効果によって、緩やかに株価や為替が上昇局面に入ってきております。

一方で金利も実は徐々に上がりつつある中で、住宅を変動金利で購入した人における返済負担の増加が実は目に見えないリスクとして、筆者も懸念している所なのです。

「金利が上がりそうになったら、借り換えればいいじゃないか!?」

そう思われる方も多いのですが、もちろん正論です。

しかし考えてみてください。変動金利で安く借りているのに、高金利の固定金利で借り換えても結局返済負担だけは増加してしまうのですから。そして固定金利も当初のお客様が変動金利ローンを借り入れた時よりは金利上昇している事を鑑みても、当初の低金利という果実だけに飛びつくのは実はいささか危ない橋を渡る自殺行為の様に思えてしまうのです。

確かに、返済負担が軽いのは事実ですから、時勢に合わせた変動金利を進める銀行や不動産会社が居ても悪い話ではありません。しかし、この目に見えない因子。

・金利の緩やかな上昇による返済負担増加
・モラトリアム法失効による、返済リスケの困難化
・景気低迷、長引くデフレ不況

家計の状況が悪化する一方の方も多いはず。


特に私が懸念するのは金利の上昇です。

かつて、ゆとりローンという、歳を経るにしたがって返済負担が増えるという住宅ローンがはやりました。しかし、今の日本経済、。

如何でしょうか!?

期待された様な右肩上がりの成長を続けているでしょうか!?

とてもそういう様な状態ではないでしょう。
つまり、この、

‘国家的詐欺’
とまで揶揄された、ゆとりローンの様な被害者が今後多数生み出される可能性を孕んでいるのが、モラトリアム法失効だと筆者は考えているのです。

お客様利益の最大化が弊社のミッションですが、では今出来る事は何なのでしょうか!?


住宅購入、住宅ローンのお抱えの読者の方の中で変動金利ローンを利用されています方は、是非一度ご相談下さい。

詳しくはこちらより↓
弊社HPのお問合わせフォームへ
http://fp-tsp.com/contact.html



最後まで購読ありがとうございました。

セミナー詳細は弊社HPへ。
http://fp-tsp.com/seminer.html


元不動産管理会社の営業マンとして、資産保全や有効利用に詳しく、不動産に詳しいファイナンシャルプランナーとして講演をすることの多い筆者ですが、この度2013年2月11日(祝・月)に住居(不動産)選びについての、勘所や今後の住居選びに知っておきたい内容について講演します。

オールアバウトや、経済誌に書かれている様な通常のコンテンツをセミナーでお話しても致し方ないので、

管理会社の目線で、
・資産保全
・老後の住居確保
・ライフプランで考える住居選択のタイミング
・資産価値の経年変化
・メンテナンスコストの考え方
・ではいつが買得なのか!?


上述をテーマにして、お話します。


ご都合空きましたら、是非ご検討下さい☆彡


2013年2月11日(祝・月)
◆10:00~13:00
持家か賃貸か!?
ライフプラン・各種優遇制度を元に考える住居の選択

◆14:00~17:00
一戸建てかマンションか!?
多角的アプローチで紐解く住居の選択


お申し込みは、弊社HPのお問合わせフォームへ
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当コラム及び弊社のサービスに関するご意見・感想、要望はこちらまで→
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セミナー・講演情報は随時UPしております→
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(SEMINER&WRITINGのタブ内に記載があります)

ご興味有ります方は、ご参照下さい。


TSPコンサルティング株式会社
佐藤 毅史

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