コラム

2013-02-07

【問題の本質はどこへ?】 中国のチャイナリスクと脅威論の狭間 ~日経企業の憂鬱~

皆さまこんにちわ。
平素より弊社代表のコラムをご開封頂き、誠に有難うございます。



ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延300件以上のコスト削減実績


ファイナンシャルプランナー(FP)として、講演・セミナーを年間100件以上実施

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史(さとう つよし)です。


昨日の雪の天気から一転し、今日は日差しも穏やかですごし易い一日となりました。

私は午前・午後と1件づつの打合せを終えて、夕方より法人会主催の勉強会に参加して参ります。

税制改正大綱の話という事で、ファイナンシャルプランナー(FP)として、お客様利益の最大化を仕事にしておりますので、常に日々知識のブラッシュアップを図っているのです。

現在の法制度・税制度は非常に流動的な状況です。

「昨日の友は明日の敵」

意味は異なりますが、制度改正に伴い昨年までOKであっても今年は不利になる様な提案事項も多数あり、ファイナンシャルプランナーは常に知識と最新情報にアップデートされている必要があるのです。

ですので、たまに筆者が講師を務める勉強会やセミナー等にFP資格を有している方がお見えになる事もあるのですが、総じて皆さん合格された(勉強した)当時の知識の丸暗記の方が非常に多いのです。

これは非常にもったいない事です。

折角取得された資格も、教科書ベースの知識ではそれはインターネットで調べれば誰でも検索できるインフォメーションです。
そのインフォメーションを、実務現場の情報・知識・ノウハウに消化してお客様利益の最大化。

つまりインテリジェンスに消化するのが、コンサルタントとしてのファイナンシャルプランナーの仕事であると筆者は考えているのです。

‘餅は餅屋’

という言葉がありますが、それぞれに専門家が居ます。私の様なファイナンシャルプランナーは、企業経営者様に於いては自身の会社経営に専念していただく事。

個人のクライアントに於いては、知識・情報もお金で買う時代であると考えているのです。

私の経験則ですが、

‘無知は最大の支出を伴う、それはあなたの財布から’

かつての国産保険会社の多くが暴利を貪り、都心を中心に自分の会社の名前を冠したビルをニョキニョキ建てた事は、皆さんもご存じではないでしょうか!?

その原資、誰が支払い賄われているのでしょうか!?

そうです、皆さんの懐からかすめ取っていたのです。


さてさて、いきなり辛辣なお話からで恐縮であります。

本日の本題コラムへと入らせて頂きます。







諸外国にとってのお荷物国

それは、為替操作国とか非人権国家、情報操作国家とも揶揄され、連携する事の難しい中国ではないかと筆者は考えます。

勿論、中華料理は好きです。
バーミヤン大好きです(笑)

しかし、どうも中国という国との外交は難しい側面があります。

自分で責任を取ろうとする意識が皆無ですし、レーダー照射問題も外務省は知らないと平気のへのさであります。

私は中途半端なお付き合いよりも、どっぷり付き合うならばどっぷりと。

淡々とであれば、淡々と…。それ位の濃淡があってもよいと思ってます。

現在の中国外交は言ってみれば…、

‘右手で握手、左手はグーパンチ’

こんな状況と言えるのではないでしょうか!?

そんな中国という国。実は先進諸外国の多くが中国からの撤退を発表しているのに対して、日本だけが中国への進出を止めていないのです。

以前もコラムで書かせて頂きましたが、
アメリカのヒューレッドパッカード社は、法人向けPCの生産を中国から東京都昭島市の工場へと移管しましたし、NECのPC生産を請負い、コンピューター業界の巨人:IBMを買収したレノボ社も、PC生産の一部を山形県の米沢工場へと移管しつつあるのです。

そんな世界企業の日本国内回帰とも言うべき現状とは真逆に、日本企業の多くは中国をはじめとする海外進出に活路を見出している状況です。しかし、それって本当に正しいのでしょうか!?

本日はフィスコ社の記事の中から、紹介も兼ねて筆者の私見も交えつつコラムにしたいと思います。

チャイナリスク再考:日系企業が中国からの撤退術を身に付けるべき

 尖閣問題をめぐる日中対立激化を受け、一部日系企業が中国からの撤退を計画しているにもかかわらず、実行まで踏み切れない企業が多いもようだ。進出よりも撤退するエネルギーが遥かに必要だということ背景にあった。

 台湾紙の中央通信社は6日、多くの日系企業が中国に進出した際に撤退を予想しておらず、撤退術を身に付けていなかったことが撤退の遅れにつながったと指摘。外資企業が中国から撤退する場合、地元政府の承認が必要とされている。失業率などを考慮し、急速な撤退に難色を示す地元政府が少なくない。また、合弁企業の場合、資金を引き揚げることがもっと困難だという。さらに、大量解雇を実施する場合も地元政府の承認が必要となり、情報が漏れた場合、従業員からの反発やストライキが実施されることも頭に入れる必要がある。

 多くの日系企業の中国進出を協力したキャスト・コンサルティングはこのほど、中国にはチャンスとリスクが併存すると指摘。日本企業が中国に進出する際、撤退する規約を前もって作るべきだと強調した。また、日系業界もこうした規約などを見直す時期を迎えているとの見方を示した。

つまり、はなから中国にとってのメリットしかない状況下、それでも日系企業の多くは中国への進出を選んだのです。
何故でしょうか…!?

それは、一時であっても安い地代・人件費によってコスト競争力を武器に、他社との価格差別戦略を打ち出したい企業の思惑とは合致するものですが、一方で国内雇用を安易に切り捨て否定する事にも繋がりました。

これは、安易な行動を執った事によるしっぺ返しではないか!?

私はそのように考えております。

易きに流れるは人の‘性’
でありますが、やはり安易な選択で傷付くのは結局自分なんだということです。


返報性の原理

ファイナンシャルプランナー(FP)的に申し上げると、

‘金は天下の廻り物’

つまり、結局はめぐり巡って自分達の元へと還ってくるのです。

人口増加による、食料の争奪戦は‘中国脅威論’
とも云うべき内容かもしれません。しかし、チャイナリスクは自分たちが蒔いた種に火が付いただけなのではないでしょうか!?



最後まで購読ありがとうございました。

セミナー詳細は弊社HPへ。
http://fp-tsp.com/seminer.html


元不動産管理会社の営業マンとして、資産保全や有効利用に詳しく、不動産に詳しいファイナンシャルプランナーとして講演をすることの多い筆者ですが、この度2013年2月11日(祝・月)に住居(不動産)選びについての、勘所や今後の住居選びに知っておきたい内容について講演します。

オールアバウトや、経済誌に書かれている様な通常のコンテンツをセミナーでお話しても致し方ないので、

管理会社の目線で、
・資産保全
・老後の住居確保
・ライフプランで考える住居選択のタイミング
・資産価値の経年変化
・メンテナンスコストの考え方
・ではいつが買得なのか!?


上述をテーマにして、お話します。


ご都合空きましたら、是非ご検討下さい☆彡


2013年2月11日(祝・月)
◆10:00~13:00
持家か賃貸か!?
ライフプラン・各種優遇制度を元に考える住居の選択

◆14:00~17:00
一戸建てかマンションか!?
多角的アプローチで紐解く住居の選択


お申し込みは、弊社HPのお問合わせフォームへ
http://fp-tsp.com/contact.html



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セミナー・講演情報は随時UPしております→
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(SEMINER&WRITINGのタブ内に記載があります)

ご興味有ります方は、ご参照下さい。


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