コラム

2013-01-10

【戦略的な早期退職募集!?】 先手の一手を打つ‘電通’の狙いとは…!?

皆さまこんにちわ。
平素より弊社代表のコラムをご開封頂き、誠に有難うございます。



ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延300件以上のコスト削減実績


ファイナンシャルプランナー(FP)として、講演・セミナーを年間100件以上実施

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史(さとう つよし)です。

現在、某新聞社のウェブPの株式投資のコラムの一部を担当しておりまして、昨年より行っているのですが、自分がファイナンシャルプランナーとして法人登記をし、株コラムの執筆を行うようになってからは、中立性や公平性を保つ為に、保有株式のすべてを売却してからの記事執筆を行っております。

といっても、ものすごい数の株式を持っているわけでもありませんし、インサイダーでも無いので、そんな事する必要ないのかな…。

全く不思議な話といえばそうなのですが、とある方よりこんな事を聞きました。

「コンサルタントの言うことは自分の事じゃないから言いたいことを言える(他人事)。
でも、それは私情や変な思い入れが無いので、適切な提案であったりもする」

う~む、言い得て妙。とはこの事なのでしょうか…。

私は全保有株式を売ったのですが、それらのほとんどが売った途端に上昇を始めました(汗)

相場の格言をなぞるのであれば、

「‘まだ’は‘もう’なり。‘もう’は‘まだ’なり」

であります。
と同時に、今年は
【辰巳天井】
と言われており、巳年は株価が上昇に転じるとされている年。

大きく期待したいものです。最近動向が少しだけ読めて、当たるとしたら、それはこんなことが原因です。


さてさて、実はその某新聞社の株式コラムの中で小生がオススメ銘柄として取り上げたことのある会社。

電通本社ビル

日本最大の広告代理店。
株式会社 電通

がこの度希望退職者を募集するとの報道がなされました。大きい報道ではないので、知っている人も少数かも知れません。

これは東洋経済オンラインからの記載ですが…、


電通が早期退職を募る狙い


 広告代理店大手の電通。テレビ媒体などの仕入れで2位以下を圧倒する国内広告業界の絶対的存在だ。その電通が人員削減策を打ち出した。

 電通は12月7日、100人の早期退職者を募集すると発表した。対象者は2013年3月末時点で勤続10年以上、40~59歳までの正社員。社員約6200人のうち、半数の約3000人が対象となる。前回、6年前に実施した早期退職者募集では「勤続15年以上の45歳以上」「勤続20年以上の45歳未満」だったため、対象者の年齢は若干ながら低下、枠は広がったことになる。

■ 業績への影響は軽微

 前回は100人の募集に対し、定年間近の50代後半中心に58人の応募があった。2007年3月期決算で加算退職金の特別損失14億円を計上。その後2年間で約18億円の人件費削減効果はあったものの、営業利益で500億円超、純利益300億円規模の当社にとって、業績に与える影響は軽微といっていいレベルだ。

 ではなぜ、早期退職者を募るのか。背景にはビジネス構造の変化がある。

 売上高の約5割を占める収益柱のテレビ媒体広告は、若者のテレビ視聴時間の減少に伴い、将来的な成長は見込めない。そのため、従来型のマス中心の広告ではなく、成長分野であるデジタル領域に経営資源をシフトさせている。
 また今期中に予定している、世界80カ国に拠点を持つ英国の広告会社イージスグループ買収によって、海外売上高は約1割から4割に拡大。来期は、グローバル化が一気に進み、デジタル領域に強いイージスとのシナジーを追求することで、「ビジネス構造の変化によってもたらされる節目の年になる」(電通経営企画局)。

 電通の進化を牽引するような働く意欲がある人々に活躍してもらうため、貢献度を報酬に反映するように人事評価制度も前期から今期にかけて変化させてきた。さらに今回の早期退職者募集によって、変化に柔軟に対応できる、より多くの若い世代に活躍の場を与える方針のようだ。


先日のコラムで、常に進歩をし変化を恐れずに取り組み、長く‘勝ち組’として君臨してきた、
日本マクドナルドですら、
9ヶ月連続で前年同月比割れを記録している。

つまり、盛者必衰の理を表す。

平家物語の一節ではありませんが、常に勝ち組でいるためには、変化を恐れずに進まざるを得ないということなのでしょうか!?

先日のマクドナルドについて書いたコラムはこちらより↓

【栄華は永遠にあらず】
 マクドナルドの衰退と新たな取組 ~現場で起こっているイマとは!?~
http://mbp-saitama.com/fp-tsp/column/1335/


電通という、日本で最も過酷かつスーパーな営業マンの働く会社は他に無いとも言われているわけですが、あまり効果の無い事という記事の記載以上に、

例え大きな会社であったとしても、
「潰れてしまうかもしれない、明日は我が身」

という事を広く世に知らしめる意味では、非常に効果のある報道なのではないでしょうか!?

先日も雑誌:プレジデントへの記載でしたが、

キリンビール社長 磯崎功典氏(プレジデント)

会社は絶対潰れないという前提で働いていないか?

――具体的に、社員に対してどんな訴えをしているのか。

【磯崎】失敗を恐れるな、加点主義でいこう、ということと実はもう1つ。「皆さんは会社が潰れないという前提で働いていませんか。会社は潰れるものです。形があるものだから」と対話集会では話している。

イーストマン・コダック、ゼネラル・モーターズ、日本航空など、かつての優良企業が現実に破綻した。バドワイザーのアンハイザー・ブッシュにしてもインベブに買収されて、いまはない。

絶対に潰れないという公務員のような発想ではダメで、みんなで潰れないように頑張っていかなければならない。

「(トップからそんな話を)初めて聞きました」と答える社員は多い。私自身はホテルなど、いつ潰れても不思議でない会社にいて、瀬戸際の経験から訴えているのだが。


雇われている社長であったとしても、それくらい大きな会社をトップに君臨して経営するのには、大きな覚悟が必要です。しかし、会社は一人のものではないので、如何にして自分以外の人間に社長の想いを伝えるのか…。


電通の早期退職募集に、キリンビール社長の磯崎氏のコメントを重ねて聴き入ってしまいました。今後の動向を注目してみたいと思います。
電通は、英国大手のイージスグループ買収によって、大きく海外事業比率を伸ばすわけですが、同時に2020年のオリンピック招致に成功することが出来れば、こらはこれでまた大きな広告収入の源泉を手に入れることができるわけです。
今後が楽しみな、会社の一つと言えるのではないでしょうか!?

※、投資はあくまで自己責任です!
 本記載を下に投資をしたことで得られた結果に、筆者はその責任を負うものではありません。






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