コラム

 公開日: 2012-11-26 

【二世帯住宅希望者増加】 その根底にあるのは ‘ファイナンス’と‘キズナ’

皆さまこんにちわ、平素より弊社代表のコラムをご開封・ご購読いただき誠にありがとうございます。



ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人併せて延300件以上のコスト削減実績


企業研修・講演、セミナーを年間100件以上実施
(プレゼンテーション、ロジカルシンキング、問題解決、不動産・金融全般)

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役
佐藤 毅(さとう つよし)です。

昨日は一日、自宅に篭って修行僧の様に仕事…。

とは行かず自堕落な、のんびりとした生活をしておりました。オフにしたのは本当に久しぶりの事です。

メールでのやり取りを中心に、今後の仕事やパートナーを組むべき人との事を思案しながら

これからの方向性を考えておりました。

間も無く今月も終わり、師走へと突入します。

時の流れは早いですが、その忙しさや喧騒に飲み込まれずに。

常に我を失わず、今いる位置と今後の目指すべき所を意識して前に進んで行きたいと思います。

さてさて、不動産関連の執筆や講演を多数行っております小生ですが、昨日の産経新聞の紙面に気になる記事がありましたので、コラムとしてシェア致します。

以前にも書いたのですが、朝日新聞社オススメの「マイベストプロ」に何故産経新聞や他の新聞社を採用してコラムを書くのですか!?

という質問。

これは、複合的に他社の情報を分析し、読まれている方の利益や考えを最適化するためです。メディアはどうしても偏ってしまいます。例えば、局が持つ球団等に加担した報道をするとか…。
私はFPとして、顧客利益の最大化をモットーとしているので、常にそのあたりを意識しています。
本日は産経新聞の記事よりコラムを書きます。お付合い下さい。


なぜ2世帯住宅が注目されるのか 子供夫婦の“切実な現実”

記事によると…、

 2世帯住宅が脚光を浴びている。
 東日本大震災で流行語にもなった「きずな」が一因と思いきや、実はそうした動機は一部に限られているという。2世帯住宅が注目されているのは共働き世帯の増加や所得の伸び悩みなど子供夫婦が抱える“切実な現実”にある。

 嫁姑の煩わしい家族間の人間関係を避けるため、玄関はもちろんのこと、台所や浴室も別々-。
 2世帯住宅にこんな印象を抱く人は少なくない。しかし、いわゆる「完全分離型」の2世帯住宅は今では少数派だ。最近の2世帯住宅は玄関や浴室、階段などを共有した「部分共用型」が主流という。「孫の面倒や家事を手伝ってほしい」と考える子世帯の意向をくみ、親世帯と一緒に食事やコミュニケーションをとる部屋を設けた間取りが増えている。

 こうした2世帯住宅の変化は、子世帯の生活実態を反映したものだ。
 長引く景気低迷で現役世代の所得は伸びず、共働き世帯が増えてきたが、「保育所の待機児童など核家族の生活では難しい場面があることは確かだ」。
 2世帯住宅が注目される理由をこう説明するのは、某建売メーカーの担当者。

 最近では、親世帯と子世帯に加え、単身の兄弟姉妹も暮らす「2.5世帯住宅」というものも人気に。
 非婚・晩婚化の世相をとらえたプランで、単身の兄弟姉妹が食事と入浴以外、自立して生活できる部屋を設けたものだ。
 これまでならば「小姑がいる家」と消極的にとらえがちだが、世代を越え趣味などを楽しむ共有スペースもあり、家族全員で孫の面倒を見るといった良好な協力関係を築く提案がなされている。某建築会社では2世帯住宅の建築棟数が平成22年で前年比23%増と大きく伸び、今年4~9月も前年同月比約1割と増え続けている。

 完全分離から部分共有へ-。こうした移行は、金銭や育児などの面で「親世帯を頼る子世帯と、孫との暮らしに喜びを感じる親世帯の利点が一致した形」なのであろうか。

 リクルート住まいカンパニーが11月16日に発表した「2012年注文住宅動向・トレンド調査」によると全国4021人のうち、多世帯住宅を検討している人は22・9%。その理由のトップは親の老後(51・5%)だが、子供の面倒を見てもらえる(20%)、生活費などの経済的なメリット(15・2%)、自分単独で家を購入するのが困難(11・3%)など、子世帯の生活援助につながる項目が上位10位に並んだ。一方、震災後に家族のきずなを大切にしたいと答えた人は、6・5%と回答項目の中で2番目に低かった。

 こうした子世帯の気持ちは、多世帯住宅にした後に感じた利点としてはっきりと表れている。1位の「いざというときに身寄りがいる安心感がある」(39・7%)に次いで、(親世帯が)子供の遊び相手になってくれる(39・1%)、住居費などの生活費が削減できる(35・9%)、食事を用意してくれる(34・8%)などが2~5位に並び、親世帯を頼りにする子世帯の実情が垣間みえる。

 しかも、平成22年度税制改正で相続税の課税対象となる土地の評価額が、同居を前提にした2世帯住宅か否かで変わることも、2世帯住宅化を押し上げる要因になりつつある。年間50兆円規模の遺産が生じるともいわれる大相続時代の突入とともに、2世帯住宅の注目は今後も高まりそうだ。


収入の伸び悩みに伴う、生活苦。

そして支出の中でも最も大きい部分を占める住居費。

一人よりも二人。
二人よりも三人。

増える事で共有できる財産が増え、掛かるコストを抑えることが出来る。

二世帯住宅の普及は理に叶っているのかも知れません。

また、一昔前。
それこそ高度経済成長期には、映画にもなった

always 三丁目の夕日

の様な、家族がいつでも一緒の古き良き日本という世界観がそこにはありました。

家族がバラバラになり、核家族と孤独死の拡大。

改めて、「ファイナンス」の面だけではなく、「きずな」が注目されているのかも知れませんね。


最後まで購読ありがとうございました。

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