コラム

 公開日: 2014-08-09 

★医療機関は労務を意識しましょう

パワハラ


 本コラムで言う医療機関は、病院、町の診療所など患者が診察に訪れる経営体を意味しますので、外科、内科、精神科、産婦人科、皮膚科など専門は問題ではありませんが、日ごろから企業労務に向かっております中で、そうした医療機関の労務問題が目に付くようになっています。今回は、その点について触れてみたいと思います。

 販売、労務、財務という3大機能は、いかなる経営体でも存在しますが、医療機関の場合、それぞれを鮮明に意識していることが少ないように思われます。販売は、診療施設に患者が来院しますが、紙面広告や看板などで十分伝わってとも言えます。しかし、本当の宣伝は、患者の口コミになりますので、医師や看護師、受付などの対応などによりいい評判も悪い評判も広まるところです。

財務は、税理士・会計士のしっかりしたサポートにより、月決算、年度決算・申告等のルーチンワークがなされているため、問題ないと言えるでしょう。一方、労務は、人を相手にする分、問題発生が後を絶たないようです。従業員との関係になるため、税理士・会計士にもあからさまには言えないところです。

医療機関で発生している労働問題は、パワハラ、いじめ・嫌がらせ、セクハラ、合理性のない解雇、強制的退職勧奨、退職強要、偽装自己都合退職、従業員を辞めさせないなどが顕著です。

こうした問題の関係者として、多くの事案で、院長、総務部長など人事権のある使用者側に立つ人材がクローズアップされています。この点は、医療機関の労働問題の特徴とも言える部分かと考えられます。

対応策としましては、一夜漬け的な方策はありません。医療機関と従業員は契約関係にあることを認識することが出発点です。契約関係にあることは、賃金を支払ってさえいれば、経営責任を果たしていることにはならないことを意味します。

職場環境や従業員の健康への配慮をする、業務範囲を明確化し、正当な業務範囲内での指示命令をする、合理的な内容の労働契約を締結し、その内容を履行するなど契約の基本事項に関係する内容を院内でいかに遵守する労務態勢を構築するかが重要になります。

そのためには、院長が労務を学習し、トップメッセージを発することが肝要かと思われます。

【2014.08.9 特定社会保険労務士 亀岡 亜己雄】

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首都圏中央社労士事務所 [ホームページ]

社会保険労務士 亀岡亜己雄

埼玉県春日部市一ノ割1-7-44 [地図]
TEL:048-748-3801

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