コラム

2012-09-11

災害後、行方不明になっている従業員の労災保険の適用

災害後、従業員が見つからない場合は、見つかるまで現実に死亡とは思えないことと思います。大きな災害や火災、船舶、飛行機による事故などでは、生死がわからないということも十分考えらえます。

大災害の場合は、数か月のときを経て、生死が確認される場合もあれば、1年経過しても生死がわからない場合もあります。

上記のような出来事が、業務中のものであった場合に、家族の気持ちを思いやりつつも、会社は労災保険の適用を検討しなければならない時期がやってきます。生死が不明という状況から、対象になる支給メニューは、遺族への給付(遺族補償給付)になります。

労災の遺族給付は、平常時の場合は、従業員の死亡が判明していることが必要になります。労災が適用になる要件である業務遂行中、業務との関連性は明らかですから、問題になるのは、生死が不明のままであることです。

この場合は、死亡が確認できないから労災の遺族補償が受けられないというのでは、救済の意味がなくなります。そこで、行方不明になってから1年以上経過した場合は、民法が適用され、死亡とみなされることで労災の遺族補償を受けられます。

具体的には、「死亡の原因となる危難に遭遇した者の生死が、危難が去ったあと1年間明らかでないときに、利害関係人の請求で失踪宣告がなされる」という趣旨の規定で、船舶の沈没の際にも適用になります。失踪宣告は、請求により家庭裁判所が行うことになります。

ただし、この民法のルールに従いますと、死亡とみなされるまでには1年間かかることになり、それまで労災の遺族補償給付も受けられないことになります。

2011.3.11では、この民法による「1年経過後の死亡みなし」に関して、被災家族の事情を考慮して、1年経過以前であっても労災を認定して遺族補償による救済措置が実行できるよう、制度が整備されました。

実際に、当時、厚生労働省は、上記の制度整備が確定する前でも、「1年よりも短い期間で労災認定できるようにすることを検討中である」ことを発表しています。1年短縮の措置は、災害状況によりますが一つの参考になります。

願わくば起きてほしくはない事態ではありますが、万一、起きてしまった場合には、業務災害により従業員が行方不明になったことの救済として適用になりますので、参考になるかと思います。


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