コラム

2012-09-03

停電時間に対する賃金や手当の支払いの免除について

2012年の東方太平洋沖地震により、福島原子力発電所の打撃を受けて、その後、計画停電が行われたことは記憶に新しいと思います。計画停電ではないにしても、地震・台風等の災害で停電があり、事業運営が困難になった場合、休業について会社は賃金や何か手当を支払わなくてはいけないのか気になるところです。

まず、停電の原因ですが、自然災害という不可抗力ですから、会社に原因があるものではないと判断していいでしょう。その事実だけ見れば、「会社は休業に対して賃金等を支払う必要はありません」ということになります。

次に、会社と従業員の契約内容を確認する必要があります。労働契約(会社と従業員の個別の約束)、労働協約(会社と労働組合との約束)、就業規則(会社と従業員の包括的な約束)、労使慣行(長期に行ってきた労務における習慣)において、災害時の不可抗力による休業でも賃金等を支払う約束がされていた、あるいは、約束があったことと同じとみなされる場合には、支払わなければなりません。

さらに、会社と従業員の約束等に上記のような内容がない場合には、停電時間に関する休業について、賃金等の支払いは必要ありません。ただし、あくまでも、純粋に停電によって電力が供給されていない時間に対する休業についてということになります。

停電時には、これらに留意して、適切な労務を行いましょう。普段では起きにくいイレギュラーなケースの場合には、適切な対応をしないことで、もめごとが多くないやすいという傾向にありますから細心の注意を払いましょう。


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